日本自動車購入協会（井上貴之代表理事、JPUC）は6月5日、記者懇談会を開催し、自動車買取業界の健全化に向けた多岐にわたる活動を報告した。車買取業界で初となる「公正競争規約」の設定、エスクローサービスの導入検討、消費者相談室の活動強化を通じて、消費者が安心して中古車を売却できる環境整備を進めている。

　令和6年における同協会会員による年間買取台数は98万9801台に達し、前年比で5.1%の伸長を記録した。同協会は、消費者保護を喫緊の課題と捉え、複数の施策を講じている。全国の消費生活センター約1,250カ所に対し、「JPUC車売却消費者相談室」の周知活動を行っており、令和6年度には新規で40カ所の消費生活センターにリーフレットを送付した。

　また、国民生活センターとは意見交換会を実施し、消費者からの相談を当相談室へ紹介・斡旋してもらうことで早期解決を図ることを目指している 。2026年版の『くらしの豆知識』には、当相談室が相談・問い合わせ機関として掲載される予定だ。

　景品表示法改正（令和6年4月18日改正、10月1日施行）を受け、自動車買取における不当表示による顧客誘引を防止するための「JPUC公正競争規約」の設定を進めており、第1回同設定委員会は5月16日に開催された。

　さらに、一括査定サイトを利用した買取事業者の不正行為防止のため、エスクローサービスの導入が検討されており、買取事業者と、媒体事業者が導入に前向きな姿勢を示している。

　出張査定や契約締結後のキャンセル対応、お客様対応の実態を把握するため、ホームページに査定申込機能を有する買取事業者を対象としたモニタリング調査を年2回実施している 。消費者の権利保護に配慮したモデル約款の普及も推進されており、令和6年度には約款監修番号の発番件数が71件に達した 。インターネット上での車の買取査定申込時に誤認を与えないよう、広告表現に関わる媒体ガイドラインを令和6年11月8日に改定し、遵守を徹底しており、令和6年度のWebサイト監修番号発番件数は3件（累計：36件）件であった。

　行動基準遵守に取り組み、行動基準違反措置を受けていない事業者に対して「適正買取店」として認定する制度も運用しており、令和6年度には3社が新たに認定され、累計で22社が認定されている 。認定要件には、すべての買取店にJPUCが実施する適正買取店研修の修了者が1名以上在籍することや、消費者からの1回の申込に対し1社から1日10回以上の電話発信を行わないことなどが含まれている。

　「車売却消費者相談室」への入電件数は、近年増加傾向にある 。2022年の月平均235.2件から、2023年には280.5件、そして2024年には302.1件と推移している 。相談内容を見ると、特に「キャンセル拒否に伴う相談」が2022年の44件から2024年には115件に増加し、月平均も3.7件から9.6件に増加している。

　また、「キャンセルに伴う違約金相談」も2022年の194件から2024年には256件に増加し、月平均で21.3件となっている 。さらに、「代金未払いに伴う相談」は2022年の37件から2023年には257件と大幅に増加した後、2024年には142件に減少しているものの、依然として高い水準にある。

加えて、「再査定（減額・契約解除）の相談」も2022年の84件から2024年には224件へと増加しており、月平均も7.0件から18.7件へと顕著に増えている。

　これらのトラブルに関する相談のうち、非加盟事業者に関するものが大半を占めており、2024年の苦情・トラブル関係の合計851件のうち、781件（約91.8%）が非加盟事業者からの相談であった。

　同協会は今後も、公正競争規約の徹底やエスクローサービスの導入を通じて、これらの消費者トラブルの削減に努め、自動車買取業界全体の信頼性向上に貢献していく方針だ。