ＪＵ中販連（海津博会長）は７月29日、都内のビジョンセンター新宿マインズタワーにおいて「令和６年度全国事務局責任者会議」を開催した。全国のJU商組の事務局責任者が一堂に集まり60名が参加した。これまでのコロナ禍ではハイブリッド方式を採用していたが、今回は５年ぶりに対面形式で行われた。

　海津会長は会議冒頭挨拶の中で、今後のオークション事業の難しさについて言及し、コスト削減には協力が必要であると述べた。また、データの一元化が地域や全国的な流通の効率化に寄与し、DX需要の進展が会員にとって大きなメリットをもたらすと説明した。デジタル技術の進歩、特にAIの活用も今後の事業において重要であると強調し、会員のために有益な事業の推進を目指す意向を示した。

　当日は、海津博会長・理事長による中販連および中商連事業の現状や今後の方針についての基調講演が行われ、メインテーマとしてＪＵコーポレーションの「ＤＸ事業の取組について」の発表が行われた。ＤＸ事業については、推進の目的から全体像、課題とその対応策、さらには新サービス提供の計画に至るまで詳細に説明された。会議終了後には懇親会が開催され、参加者同士で情報交換や懇親を深めた。