ＳＯＭＰＯオークス（東京都新宿区、市川進一社長）は、グローバルな循環型社会を目指し損害車両に特化したオークションを開催している。
　同社は２０２０年に創業し、その後の３年間で取り扱い台数は約６.８倍に拡大し、現在は年間５万台を超えている。急成長を遂げる同社のオークションやその取り組み、今後の展開について市川社長に話を聞いた。

■循環型社会を目指す上でオークションは最適解
　ＳＯＭＰＯオークスは企業ミッションに「グローバルな循環型社会を目指す」を掲げている。その循環型社会を目指すために最適な方法と考え、損害車両のオークションを始めた。
　損害車両の状態は様々であり、その判断や価値付けは困難さが付きまとう。その中で損害車両をどういう形で価値の最適化ができるかを考え、オークションに至った。損害車両＝無価値ではない。全損事故車、不動車でも値段が付く車もある。それらの車に値段が付くことで自動車保険の損害率および収益の改善に繋がる可能性もある。損害車両に特化した独自のオークションをリアルに作り上げて貢献できればという思いを実現できると考えた結果でもある。オークションは、多くのバイヤーの目に触れ、その時の相場で取引される。加えて車両状態や価格の透明性を担保する上でも最適な方法との考えに至った。

■強みは損害車両特化と日本最大級のバイヤー数
　ＳＯＭＰＯオークスのオークションはｗｅｂ開催。出品者は保険会社、ディーラー、リース会社が中心であり、全損車両や不動車が大半を占めている。バイヤーは事故車を扱う複数の会社との接続を通じ、日本最大級の約２０万社が参加している。全損車両に特化した出品車と参加バイヤー数の多さは、ＳＯＭＰＯオークスの特徴であり強み。
　オークションは週３回以上開催している。セリおよび入札開始から４８時間を１開催とし、時間内に落札する仕組み。現在、成約率は９７％の高成約率を維持している。
　出品車は全損車両や不動車だが、近年は自然災害による被害車両も増えている。中でも冠水車はその判別が難しく問題になるケースもあるが、日本オートオークション協議会と連携し、冠水車データの共有を通じ、冠水車の適正な流通も目指している。

■出品車の情報はより詳細を伝える
　オークションは映像出品車をセリ・入札するものであり、下見は不可としている。そのため、車両情報をより詳細に伝えることが重要となる。
　出品車は専門の査定員が車両を査定し、３０枚前後の写真を掲載している。写真の内容も損傷個所をしっかり撮影し、画像で出品車の評価内容をわかるところまで開示するよう努めている。安心してオークションに参加いただくためにも、車両情報は重要。
　また、将来を見据え、画像ＡＩによる損害車の損傷認識に取り組んでいる。ＡＩ損傷認識を利用し、業務効率化やスマートフォンで撮影した車両画像から損傷を検知し、事故車両の残価を算出する等の画像を応用したサービスの提供も目指している。

■循環型社会の実現、貢献を目指す
　今後の取り組みについては、まずは現在のビジネスモデルをしっかり展開し、事業を広げていきたい。３年間で急成長を遂げることができたのは、損保ジャパングループの車の取り扱い台数を徐々に広げていった結果。全損車両は２０万台、３０万台のスケールがあり、現在取り扱っているのは一部に過ぎない。この台数を取り扱うためにはグループの垣根を超えた事業を展開しないといけない。そう考えるとまだまだできることはある。循環型社会の実現、貢献を目指す上でも将来の取り組みとして挑戦していきたい。
　また、オークション以外でも車両やパーツ、解体などの売却データを蓄積し、リサイクルプラットフォームを構築し、循環型社会の構築の一翼を担える存在になりたい。