日本自動車整備振興会連合会(日整連)・日本自動車整備商工組合連合会(整商連)は６月２３日、都内のホテルにて「日整連第１１５回定時総会」・「整商連第９８回通常総会」を開催した。総会では令和４年度事業報告後、令和５年度事業計画案などを審議・承認した。役員退任による役員の補選では、新常務理事に西本俊幸氏が選任された。

　日整連の令和４年度の事業報告では、業界振興・活性化、業界健全化、法制・税制、行政対策・交通安全、ＩＣＴ化促進、環境保全・省資源、自動車使用者、整備技術の向上、自動車整備技能登録試験、広報・国際協力、共済福祉事業、組織運営について、それぞれ対策を実施した内容が報告された。

　整商連の令和５年度事業計画は、事業経営基盤強化対策として、従来の経営支援事業の推進をはじめ、ステップ別研修や事務研修を通じて人材養成事業の促進行う。また、情報収集・提供事業の推進を図るべく、電子情報化の推進、中小企業関係法令の情報収集及び提供を行っていく。

　自動車整備近代化資金・金融情報支援対策等では、「残存求償権処理要領」等に基づく適正な自動車整備近代化資金残存求償権の回収および整理の促進を行う。法制、税制等対策では、道路運送車両法等の改正に関する対応として、整備の高度化に伴う特定整備・認証基準の改正への対応検討し、適格請求書等保存方式（インボイス制度）への対応を行う。

　共同経済事業対策では、共同購買事業対策の推進、ICカードリーダライタ、四輪用ETC、ETC２．０車載器等の拡販を推進する。また、職員ハンドブックの内容を見直す。組織運営対策では大規模災害等被災組合及び組合員への支援として地方におけるBCP策定等のフォローアップをするとともに、日整連・整商連BCP計画に基づく対応訓練等を実施するとした。