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【2023年 年頭所感】日本自動車購入協会 代表理事 井上貴之

  • 日本自動車購入協会 井上貴之代表理事  日本自動車購入協会 井上貴之代表理事 
 謹んで新年のご挨拶を申し上げます。旧年中は一般社団法人日本自動車購入協会(JPUC)の活動に多大なるご支援、ご協力を賜りましたこと、心より感謝申し上げます。

 昨年は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻により世界経済の先行きが不透明となり、日本でもコロナ禍、原油高、円安が重なる等、厳しい経済状況となりました。

 自動車流通に関しては、以前から続く半導体不足に加え、コロナ禍によるサプライチェーンのひっ迫や混乱に苦しんでおり、新車の生産が今後も遅れることが予想されています。

 そのため、中古車需要は依然として高く、小売り向け高年式車だけでなく、低年式や過走行車も価格の高止まりが続いており、中古車専業者では良質な中古車を安定して確保することが難しくなっています。また、自動車買取においては、このような環境による競争激化で、消費者が売買契約後に「減額や解約違約金」等のトラブルに巻き込まれるケースが増加しています。

 当協会は、自動車買取事業者と自動車買取に関わる媒体事業者と協働し、消費者が自主的かつ合理的な選択、および安全・安心に契約できる環境を作り、自動車取引の公正化を図るべく活動しております。

 JPUCが運営している消費者相談窓口「車売却消費者相談室」は、会員についての相談だけでなく、非会員についての相談にも対応、トラブル解決のアドバイスを行っております。国民生活センターをはじめ、都道府県および全国の市区町村の消費生活センターに対し、現在までに計700箇所へ告知を行っております。また、会員事業者に対しては、HP・契約書・名刺等へ相談室の連絡先記載を推進する等、JPUCを周知していただく活動を今後も継続して参ります。

 消費者保護の観点から、消費者契約法に沿った取引条件を明記した売買契約の標準約款を推奨、昨年末までに会員事業者(フランチャイズ事業者を含む)の年間買取台数の97.2%(前年比+0.4)と高いシェアで採用していただいております。

 そして、令和元年10月より、専門知識を兼ね備え、消費者保護のための基準を満たした事業者を認定する「JPUC適正買取店認定制度」を開始しました。消費者と社会的価値を共創できるような事業経営を考え、認定を受けるため新たに入会される事業者も増えつつあります。今後も消費者が安心・信頼できる「JPUC適正買取店」を増やす取り組みを推進して参ります。

 最後になりましたが、会員事業者を始めとした皆様のご協力を頂きながら、更なる業界の健全化を図る所存でございます。本年もご指導ご鞭撻のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

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