大阪府都市整備部港湾局は８月８日、「中古自動車及び中古建設機械」の放射線量測定について、港頭地区への搬入までに測定を実施して頂きたいとの旨の通達を出した。
同通達によると暫定措置としながらも、公的証明資格を有する検査機関で、日本発・大阪港発の全ての中古車及び中古建設機械の放射能検査を実施し、その検査諸費用は荷主の負担とする。測定値は０・３マイクロシーベルト／時間以上５・０マイクロシーベルトと基準を設定、測定箇所はタイヤハウス、フロントグリル、ワイパー付近としている。
　港湾を利用する運送会社など荷主関係者は、大阪府港湾局に対し通達の具体的な経緯とその対応について、問い合わせや協議を行っており、検査機関の手配、その費用負担などで船積みが遅れるなど、混乱が生じている。業界関係者は、「大切なお客様へスムーズに落札車が届かなければ、今後キャンセルが起こる可能性もある。検査諸費用も含めて『東電』に被害額を請求したいのが本音だ」と憤る。

　さらに同港湾局は、8月11日に大阪港から輸出前の中古自動車１台から放射線が検知された件について、以下の内容を発表した。
【大阪府港湾局発表情報】
　８月10日（水）午後１時30分頃、中古輸出事業者から大阪府に対し、大阪港より輸出予定であった中古自動車を検査したところ、30マイクロシーベルトを超える車両が１台あった旨の報告があった。当該車両は堺泉北港汐見埠頭(泉大津市)において通関手続きを済ませていた車両であったため、関税法上の手続きのため、再び堺泉北港汐見埠頭に返送することとなった。
　同日午後３時50分頃、堺泉北港汐見埠頭内に返送後、当該車両について、中古車輸出事業者が大阪府職員立会いのもと、改めて放射線量の検査を行ったところ、車両の数か所について、１００マイクロシーベルトを超える数値が検出された（複数回の検査の結果、平均約１１０マイクロシーベルト）。当該車両の保管については作業員等が接近できないよう処置し、シート等で覆うよう指示した。
　午後５時30分頃、中古車輸出事業者が大阪府の誘導のもと、当該車両を堺泉北港汐見沖地区に移動し、ブルーシートで養生の上、保管した。また、国土交通省が定めるガイドラインに準じて、当該車両の取扱いについて、大阪府から国土交通省に報告を行い、当該車両について荷主へ返却しても差し支えない旨、確認するとともに事業者を通じて荷主（中古車取扱業者）へ要請した。併せて、大阪港の管理者である大阪市にも本件について報告した。
８月11日（木）午前11時50分、大阪府職員立会のもと、荷主により当該車両は堺泉北港から搬出された。