「オニキス」を運営するオートコミニュケーションズ（東京都世田谷区）は、8月24日、NPO法人市民福祉団体全国協議会（市民協）と9月1日より福祉車両サービス分野での提携開始を発表した。

　本提携では各地で福祉有償運送サービスを提供している市民協会員のNPO法人に対し、オニキス加盟店が福祉車両購入時の斡旋や助言、メンテナンス、代車提供、運転手提供などでサポート。
　NPO法人と民間企業の全国規模で初の協業となる。

　当初は東京・神奈川地区のオニキス店10店舗と20のNPO法人とで協業の構築を開始、以降段階的に拡大、拡充を図り、13年には100店舗、500法人に拡大する意向。
　現在、1法人で平均12台の車両を使用（市民協調べ）していることから、この段階で6,000台の販売、メンテナンスの需要を予測している。

　従来、福祉車両は架装車両ゆえに購入、維持のうえでの利便性が制限される傾向にあった。
　それを「多メーカー取扱いの強み、またユーザーへの提案能力を活かしサポートしていきたい」（オニキス鄭社長）としている。