レンタカー業界が近年大きな成長を見せている。国土交通省調べによると、国内のレンタカー車両数（全車種）は２００７年度の３７万６５９３台に対して、２０年度には１０５．２％増の７７万２６３１台に大きく拡大、事業者数も概ね倍増している状況だ。２０年以降はコロナ禍でやや成長が停滞・鈍化しているものの、昨今の短時間レンタルやカーシェアリングなどに代表される旺盛な個人需要をはじめ、法人向けレンタルや保険代車など、レンタカーの裾野は大きく拡大している。こうした市場拡大の背景には、レンタカー事業の許可制への移行（04年３月）も大きな転機になった。自家用自動車有償貸渡業の許可は法人だけでなく、個人事業主でも取得できることから、参入障壁が緩やかとなり、中小の自動車販売店や自動車整備工場などが収益基盤強化の一環として、自社でレンタカー事業を展開するケースも増加している。（室田一茂）

　レンタカー業界では、いわゆる大手７社（トヨタレンタカー、オリックスレンタカー、ニッポンレンタカー、タイムズレンタカー、日産レンタカー、ジャパンレンタカー、三菱レンタカー）のシェアが大きいものの、規制緩和後は、新興のレンタカーフランチャイズチェーン（ＦＣ）などが台頭してきたほか、自動車販売店・自動車整備工場が自社のレンタカー事業を立ち上げるケースも急増している。

　レンタス（横浜市港北区、木村孝広社長）がＦＣ展開する「ニコニコレンタカー」では「事業開始から１５年、現在ではおよそ１４００店が加盟、もともとガソリンスタンド（ＳＳ）から発生したサービスだが、中古車販売店からの問い合わせが年々増えてきている」という。Ｊ‐ｎｅｔレンタリース（名古屋市東区、對馬正幸社長）が展開する「Ｊネットレンタカー」においても「０４年にブランドを立ち上げ、現在は直営店、ＦＣ店合わせて保有台数２万台規模、４１都道府県で展開中。レンタカーのＦＣ加盟はハードルが低いことから増加傾向にある」という。

【新車だけでなく、中古車を活用したレンタカー事業も一般ユーザーに認知】
　昨今は、新車だけでなく、中古車を活用したレンタカービジネスも拡大、カーベル（東京都中央区、伊藤一正社長）では「同じことをやっていてはいけないと考え、中古車を使ったレンタカーで料金を安く提供する『１００円レンタカー』を始めた。対象は中古車販売店と整備工場で、中古車を上手に使って収益を上げるのが『１００円レンタカー』のコンセプト。そのため、加盟店は車販を主とする事業者が中心」という。
　こうしたレンタカー業界の裾野拡大で注目されるのが、単なる観光目的でのレンタカーニーズに止まらず「生活の足」としての利用が安易になってきたことが特徴だ。カーシェアリングと同様に、地域社会における短時間、短距離などでのレンタカー利用も増加するほか、地域の新車ディーラーや自社の保険代車などで活用するケースも増加する。
　こうした日常生活や地域社会に溶け込んだレンタカー事業はコロナ禍においても大きな影響を受けていないのが特徴だ。観光需要が大打撃を受け、２０年以降は大手を中心に空港や主要駅にあるドル箱店舗で大幅な減車傾向も見られたが、地域密着のレンタカー事業は、一時的な需要減少はあったものの「密」を回避するための移動やレジャーの手段としても注目を集める格好となった。

【コロナ禍に入り、一時的な需要減も現在はコロナ前を上回る旺盛な需要】
　コロナ禍による影響について各社では「店舗数がやや減少したものの、保有台数は維持している。加盟店は地域性を活かしたラインアップを提供しており、各店舗の利用頻度は高い。店舗数は減少しても、予約や稼働の件数は伸びている」（１００円レンタカー）とするほか「観光地でのレンタカー需要は減少したものの、全体感では右肩上がりに成長」（Ｊネットレンタカー）、「特に２０年の緊急事態宣言下では影響を受けたが、２０年夏頃には回復の兆しが見られ、秋頃にはほぼ前年並み、現在ではコロナ前の水準を超えている」（ニコニコレンタカー）だという。

【本部主導のＦＣ展開が加盟する中小規模事業者の収益確保に大きく貢献】
　本特集で紹介したレンタカー各社の集客力は抜群だ。「初期費用と月額のシステム利用料だけで、集客は全て本部で行っている。月商で１０００万円を超える加盟店も存在する」（ニコニコレンタカー）という。「加盟店は中古車販売という本業がある。レンタカーを本業に結び付けるのがポイント。潜在的な客層を取り込めるよう、認知向上施策やＷｅｂ開発を進めていく」（１００円レンタカー）、「自社で培ったレンタカー事業のノウハウを活かし、加盟店へのコンサルティングを行うほか、自社システムを安価で提供することで、ほぼ全ての加盟店が順調に事業を行っている。保険についても優良割引率の共有や全国チェーンのスケールメリットを活かすことができる」（Ｊネットレンタカー）という。

　▽各社ＦＣに加盟するなど、レンタカー事業をうまく活用し収益拡大につなげている販売店などを紹介したい。

【ＣＡＳＥ①村真（宮城県大河原町）＝１００円レンタカー加盟店】
　レンタカーは集客に繋がり、本業に貢献できる
　～地域特性を考慮した車種構成が好評～

　村真（宮城県大河原町、加藤喜太郎社長）は新車・中古車販売、車検整備と地域に根差した販売店と事業を展開している。同社は約７年前に１００円レンタカーに加盟。レンタカーの車種も軽・コンパクト、軽トラックまで幅広く用意し、ユーザーサービスの拡充に努めている。
　　加藤社長は加盟の理由は「整備工場用の代車をレンタカーとして運用し、効率よく代車が利用されればと考えた」と話す。
　レンタカー事業を始めた後は「当初見込んでいた代車用途より、一般ユーザーの利用が多い。地域性に富んだラインナップも奏功し、週末はほぼ貸出状態となる」と話す。
　「１００円レンタカーを始めて来店客数は確実に増えている。レンタカーユーザーが車販売や車検に繋がるケースもあり、レンタカー効果を実感している。レンタカー事業で大きく儲かる訳ではないが、店舗の宣伝にもなり、集客に繋がっている。レンタカーは代車としても稼働でき、店の車を上手く回せる点も良い。レンタカーはユーザーの利便性向上も図れ、販売や集客にも繋がり販売店とマッチしている」。

【ＣＡＳＥ②神奈川中古自動車査定センター（神奈川県大和市）＝ニコニコレンタカー】
　月間利用ユーザーは２００人以上
　～お客様大賞を２年連続で受賞～
　
　ニコニコレンタカーを運営するレンタス（横浜市港北区、木村孝広社長）に加盟する神奈川中古車買取査定センター（神奈川県大和市、阿部慎吾社長）は、同社の提供するレンタカーサービスを活用し業績を上げている。
　同社は平成２９年に創業し６年目の中古車販売、買取店だ。レンタカーサービスへの参入は４年となるが、同社では年に一度加盟店を表彰するお客様大賞で２年連続で最優秀賞を受賞している。
　１７台のレンタカーを用意する同社の利用ユーザーは、月に２００人を越える。主な利用ユーザーは、近隣の方が中心となる。大学生、外国人、免許取り立ての初心者、高齢者などで構成され、大半がリピートしているという。
　中古車販売店と中古車レンタカーは相性がよく、車両の仕入れに有利なことは勿論、敷地の確保や、法定整備、車検等でもアドバンテージがある。
　中古車レンタカーがそのまま販売につながることもあり、約２０台の在庫車はおよそ半数が小売されている。
　買取車以外をレンタカーにする場合は、オークションとなるが、現在は価格が高騰しているもののハイブリッド車は割安で、アクアやノートｅパワーなどを取り揃える。
　お客様大賞を２年連続で受賞するだけあって、ユーザーへのサービスも厚い。とにかくレンタカーとして貸し出す車両には気を遣う。外装や内装の手入れには手を抜かない。接客もとにかく丁寧にを心掛けるという。

【ケース③ロードサポート新潟（新潟市）＝Ｊネットレンタカー】
　ＦＣ加盟でレンタカー事業は急成長
　～１０年で９店舗、保有台数８００台に拡大～

　ロードサポート新潟（新潟県新潟市、丸山正和社長）は２０１２年１２月に創業、今年で１０年目を迎える。創業と同時にＪネットレンタカーのフランチャイズ（ＦＣ）に加盟、レンタカービジネスをスタートした。
　事業を開始した当時を振り返ると、丸山社長は「地方は一人１台車を所有しており、レンタカービジネスは未知数だったが、本部の指導もあり着実に実績を上げることができた」と話す。レンタカー需要の拡大を確信した丸山社長は、１４年に２店舗目をオープン、その後年間１店舗のペースで店舗を増やしていき、現在では９店舗、保有台数８００台まで成長、レンタカー部門のスタッフは８０名を超えている。
　丸山社長はＦＣ加盟について３つのメリットを感じている。１つは「本部のアドバイス」。毎月１回本部の担当者と面談を行い、レンタカー事業の運営やスタッフ教育など様々なアドバイスを受けている。２つ名は「損保会社とディーラーとのパイプ」。元々グループ会社に県内中古車販売店大手の丸山自動車があり、損保会社とディーラーにパイプがあったが、ＦＣ加盟により、そのパイプはより強固なものとなった。３つ目は「全国規模」。他エリアの動向などＦＣに加盟していなければ、わからないことも多く、また知名度もあるので取引先との信用度も高い。
　今後について「２０２５年を目途に保有台数１０００台を目指していく。そのために県外への進出も視野に入れた事業展開を行っていきたい」（丸山社長）としている。

【ケース④ＮＩＳＳＨＯレンタカー（東京都大田区）】
　レンタカーと販売店を通じ総合的なカーライフを提案
　～地域性、ユーザーニーズを汲んだ多彩なラインアップ車を提供


　東京・千葉に中古車展示場２拠点、レンタカー事業所５拠点を展開する日進商事（東京都大田区、三田文弘社長）。レンタカーは「ＮＩＳＳＨＯレンタカー」を屋号に軽自動車からハイブランド乗用車、また各種架装を施したトラック・バンの商用車までバラエティに富んだレンタカーを提供している。
　池上店の店長を務める穴井まきこ取締役部長は「レンタカーと中古車販売の親和性は高い」と話す。「営業所５拠点は地域特性を加味し、店舗ごとに特殊のあるレンタカーを揃えている。お客様は一般や法人、保険や車検の代車にと貸し出し先も多岐にわたる。利用目的も購入検討車の試乗やビジネスで年単位、月単位の長期で借りる人もいる。その中で販売店が持つ役割は大きい」という。
　穴井店長は「レンタカーを入口にお客様から相談をいただく。展示車やレンタアップ車の販売はもちろん買取の相談もある。その声に応えることで当社はオーダーメイドの車屋にもなり、レンタカー屋にもなる。レンタカーと販売店があることでお客様に柔軟かつ総合的なカーライフを提案できる」と話す。