新年あけましておめでとうございます。令和４年の新春を迎えるに当たり、所感の一端を述べ、新年のご挨拶とさせていただきます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行となったとの認識を示してから１年が経過し、感染拡大のペースが緩やかになってきましたが、新たに確認された変異ウイルスの感染が急速に拡大して、感染拡大防止と経済活動の活性化を慎重にバランスさせていく状況を強いられる一年でありました。
世界経済を見ますと、国や地域によるばらつきがあるものの、コロナ危機による落ち込みから回復の動きを続けており、ポストコロナの構造変化への対応において、デジタルトランスフォーメーションやカーボンニュートラル実現への流れが世界的に強まる契機となり、企業や国が事業構造の前向きな転換機会と捉え、経済活動の再開や雇用・所得環境の持ち直しを背景に回復傾向を維持する状況にあります。一方では、半導体の不足、資源価格の高騰、人手不足や物流の停滞などの供給制約が経済活動の逆風になる懸念を含んでいます。
我が国においては、戦後最悪に落ち込んだ経済を回復させるため、令和３年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021～日本の未来を拓く４つの原動力～」に基づき、グリーン社会の実現､官民挙げたデジタル化の加速、日本全体を元気にする活力ある地方創り、少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現を原動力として、内外の変化を捉え、構造改革を戦略的に進め、ポストコロナの持続的な成長基盤を作る指針が示されました。また、延期となっていた東京オリンピック・パラリンピックが開催された時期に感染第５波の拡大と都市圏を中心に緊急事態宣言が発出され個人消費の減少がみられましたが、宣言解除後は、経済活動への制約が徐々に薄らぎ、企業の設備投資の増加や世界経済の回復などを背景に、景気の持ち直し基調は維持される見込みとされています。
自動車については、ＣＡＳＥと呼ばれる領域で技術革新が進んでおり、少子高齢化社会における交通手段の確保や交通事故の削減を図り、安全運転を支援するシステムや限定した環境下において自動運転を行うシステムが車両に搭載され、最新の電子部品や装置が採用されています。このため、自動車の検査や点検・整備の際にも、電子制御装置整備やＯＢＤ検査など自動車の電子化への対応が重要となってきています。加えて、継続検査ワンストップサービス（以下、「継続検査ＯＳＳ」という。）の更なる利用促進につながる自動車検査証の電子化の導入が計画されるなど、自動車を取り巻く環境は自動車本体、自動車の検査・登録や点検・整備及び自動車を管理する体制についても急速なデジタル化が進められています。
整備業界に関しては、自動車の整備技術の高度化に向けた対応や、一層厳しさが増している少子高齢化の影響で、若年労働者の採用難への対応も同時に求められ、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
このように、整備業界が抱える課題は山積しておりますが、日整連・整商連としましては、自動車ユーザーの皆様が安全で快適にクルマをお使いいただくためのお手伝いをするという、整備業界としての社会的役割を十分に果たせるよう活動していくとともに、急激に進む自動車の新技術への対応、継続検査ＯＳＳの順調な運営、特定整備、ＯＢＤ検査、自動車検査証の電子化などの新たな制度への対応等に加え、自動車整備士の人材不足や後継者難への対応を、健全な経営の徹底を図りつつ取り組み、将来に向けて業界の持続的な繁栄を目指し、業界全体の活性化と経営基盤の確立に取り組んで参る所存であります。
日整連の取り組みの一端を申し述べます。
業界振興・活性化対策につきましては、「自動車整備業のビジョンⅡ」に示された整備事業者の取り組みを引き続き推進するとともに、自動車ユーザーが整備工場をインターネットで検索する営業支援施策を業界活性化として推進します。また、整備士確保対策としまして、自動車整備士のＰＲやイメージ向上対策を実施し、関係機関・団体と連携して人材確保・育成対策を推進します。
業界健全化対策につきましては、指定整備事業者の公正な事業運営の徹底を図るとともに、不正改造車の排除の徹底を図って参ります。また、令和６年から導入予定のＯＢＤ検査の円滑な実施に向けて各般の対応を推進して参ります。
法制・税制対策につきましては、自動車整備事業の喫緊の課題克服に関する要望や税制改正等要望の実現に向け、積極的に展開して参ります。
ＩＣＴ化促進対策につきましては、継続検査ＯＳＳ申請における登録情報処理機関としての電子保安基準適合証システムを運用するとともに、ＯＳＳの利用促進に取り組み、継続検査ＯＳＳ全体の普及拡大を図って参ります。
環境保全・省資源対策につきましては、国の方針に基づいて新たに策定した温室効果ガス削減の数値目標に基づき地球温暖化防止への対応を進めるとともに、リサイクル・リユース部品の利用促進を図って参ります。
自動車使用者対策につきましては、国土交通省が実施主体となる「自動車点検整備推進運動」に参画し、同運動の一環として「マイカー点検キャンペーン」を実施します。また、前検査車両対策としまして、点検整備を実施しないことの危険性や、点検整備の必要性等を説明したパンフレットを作成するとともに、Ｙｏｕ Ｔｕｂｅを活用した啓発活動を引き続き展開して参ります。
整備技術の向上対策につきましては、整備主任者技術研修の一層の充実を図り、「スキャンツール基本、応用、ステップアップ研修」及びフォローアップ研修を含む再教育を推進することにより、自動車の電子制御装置等新技術への対応力の向上を図るとともに、第２３回全日本自動車整備技能競技大会を開催し、整備士の技能の向上を促し、業界の技術力強化の姿勢を広く社会に発信して参ります。
さらに、自動車整備技能登録試験を各地方委員会の協力を得て厳正かつ公正に実施するとともに、自動車整備技術を通じた国際貢献や海外事業展開への支援等を目的とした外国人自動車整備技能実習評価試験や、自動車整備分野特定技能評価試験への対応を進めて参ります。
一方、整商連におきましては、「これからの商工組合事業のあり方に関する新たな提言」を進めるために策定した「商工組合事業推進計画」を基に、組合員の事業の改善発展、また公正な経済活動の機会の確保を目指して、日整連及び各組合と密接に連携しつつ業界の近代化を促進し、経営基盤を強固にしていくため、経営支援事業、情報収集・提供事業、調査・研究事業等の諸事業を積極的に推進して参ります。
経営支援事業の人材養成事業につきましては、商工組合及び振興会の事務局職員の資質向上を図るために、ステップ別教育として新人職員、管理職員を対象とした研修会を実施します。
業界振興・活性化対策につきましては、日整連事業への協力及び大変革期に対応した整備事業のあり方の検討を行うとともに、事業承継方策の収集及び普及啓発、「売上を伸ばすためのサービスメニュー提案書Ⅱ」並びに「改訂版安全整備作業の手びき」の活用推進を図って参ります。また、自動車整備業の活性化方策の活用推進のため、具体的な取り組みを実施している地域、整備事業者への取材を引き続き行い、事例の収集を図ります。さらに、経営革新等支援機関として、生産性の向上等を目指す自動車整備事業者のために、経営力向上計画策定のために、実務研修のフォロー状況も踏まえ、地方各商工組合等と連携してサポートするとともに事例の収集・紹介を行います。
情報収集・提供事業につきましては、当会と組合事務局との電子情報（デジタルデバイス情報等）化の推進、活性化を図るとともに、関係法令、自動車整備関係諸情報の収集・提供を促進します。
調査・研究事業につきましては、「外国人材の受入制度に係る監理団体・登録支援機関との連携」について、引き続き調査・研究を進めて参ります。
商工組合事業のあり方に関する新たな提言につきましては、「新提言に基づく事業推進計画」の実施の推進を引き続き図ります。
自動車整備近代化資金につきましては、「残存求償権処理要領」等に基づく自動車整備近代化資金残存求償権の適正な回収及び整理に努めるとともに、各組合からの相談等に対応して参ります。
共同経済事業対策につきましては、各組合との意見交換を通じて組合の実態把握に努め、購販担当ブロック代表者会議を活用して組合の組織力とスケールメリットを生かしつつ、共同購買、出版及び代行等の諸事業を推進して参ります。
なお、株式会社ベルティスと連携して開発したＯＳＳ連携サービスである「楽楽ＯＳＳ」については、更なる利便性の向上を図り、普及・促進に努め、自動車新技術対応機器やＯＳＳ関連ツール等の取り扱いの検討を進めて参ります。
また、「共済制度活用検討会」を引き続き開催し、各種制度の活用方策の検討を行います。
ＥＴＣ及びＥＴＣ２.０車載器セットアップ登録店の募集と適正な運営の推進につきましては、引き続きセットアップ業務統括責任者研修を実施し、事業者の責務及び各セットアップ登録店の指導・管理の徹底を図り、各組合によるＥＴＣセットアップ登録店主任者講習会の実施を推進して参ります。
さらに、大規模災害等を踏まえたＢＣＰ（事業継続計画）の策定について、引き続き職員研修会の開催を計画するとともに、日整連と共同して当会におけるＢＣＰ（事業継続計画）の策定に努めて参ります。
以上、本年の取り組みの一端を申し上げましたが、日整連・整商連としましては、業界全体の活性化と継続的な繁栄のため諸事業を推進して参りますので、会員・組合員の皆様には本年も当会事業に一層のご理解とご協力をお願い致しますとともに、関係ご当局をはじめ関係各位のご指導並びにご支援を切にお願い致しまして、年頭のご挨拶と致します。
昨年は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行となったとの認識を示してから１年が経過し、感染拡大のペースが緩やかになってきましたが、新たに確認された変異ウイルスの感染が急速に拡大して、感染拡大防止と経済活動の活性化を慎重にバランスさせていく状況を強いられる一年でありました。
世界経済を見ますと、国や地域によるばらつきがあるものの、コロナ危機による落ち込みから回復の動きを続けており、ポストコロナの構造変化への対応において、デジタルトランスフォーメーションやカーボンニュートラル実現への流れが世界的に強まる契機となり、企業や国が事業構造の前向きな転換機会と捉え、経済活動の再開や雇用・所得環境の持ち直しを背景に回復傾向を維持する状況にあります。一方では、半導体の不足、資源価格の高騰、人手不足や物流の停滞などの供給制約が経済活動の逆風になる懸念を含んでいます。
我が国においては、戦後最悪に落ち込んだ経済を回復させるため、令和３年６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021～日本の未来を拓く４つの原動力～」に基づき、グリーン社会の実現､官民挙げたデジタル化の加速、日本全体を元気にする活力ある地方創り、少子化の克服、子供を産み育てやすい社会の実現を原動力として、内外の変化を捉え、構造改革を戦略的に進め、ポストコロナの持続的な成長基盤を作る指針が示されました。また、延期となっていた東京オリンピック・パラリンピックが開催された時期に感染第５波の拡大と都市圏を中心に緊急事態宣言が発出され個人消費の減少がみられましたが、宣言解除後は、経済活動への制約が徐々に薄らぎ、企業の設備投資の増加や世界経済の回復などを背景に、景気の持ち直し基調は維持される見込みとされています。
自動車については、ＣＡＳＥと呼ばれる領域で技術革新が進んでおり、少子高齢化社会における交通手段の確保や交通事故の削減を図り、安全運転を支援するシステムや限定した環境下において自動運転を行うシステムが車両に搭載され、最新の電子部品や装置が採用されています。このため、自動車の検査や点検・整備の際にも、電子制御装置整備やＯＢＤ検査など自動車の電子化への対応が重要となってきています。加えて、継続検査ワンストップサービス（以下、「継続検査ＯＳＳ」という。）の更なる利用促進につながる自動車検査証の電子化の導入が計画されるなど、自動車を取り巻く環境は自動車本体、自動車の検査・登録や点検・整備及び自動車を管理する体制についても急速なデジタル化が進められています。
整備業界に関しては、自動車の整備技術の高度化に向けた対応や、一層厳しさが増している少子高齢化の影響で、若年労働者の採用難への対応も同時に求められ、業界を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。
このように、整備業界が抱える課題は山積しておりますが、日整連・整商連としましては、自動車ユーザーの皆様が安全で快適にクルマをお使いいただくためのお手伝いをするという、整備業界としての社会的役割を十分に果たせるよう活動していくとともに、急激に進む自動車の新技術への対応、継続検査ＯＳＳの順調な運営、特定整備、ＯＢＤ検査、自動車検査証の電子化などの新たな制度への対応等に加え、自動車整備士の人材不足や後継者難への対応を、健全な経営の徹底を図りつつ取り組み、将来に向けて業界の持続的な繁栄を目指し、業界全体の活性化と経営基盤の確立に取り組んで参る所存であります。
日整連の取り組みの一端を申し述べます。
業界振興・活性化対策につきましては、「自動車整備業のビジョンⅡ」に示された整備事業者の取り組みを引き続き推進するとともに、自動車ユーザーが整備工場をインターネットで検索する営業支援施策を業界活性化として推進します。また、整備士確保対策としまして、自動車整備士のＰＲやイメージ向上対策を実施し、関係機関・団体と連携して人材確保・育成対策を推進します。
業界健全化対策につきましては、指定整備事業者の公正な事業運営の徹底を図るとともに、不正改造車の排除の徹底を図って参ります。また、令和６年から導入予定のＯＢＤ検査の円滑な実施に向けて各般の対応を推進して参ります。
法制・税制対策につきましては、自動車整備事業の喫緊の課題克服に関する要望や税制改正等要望の実現に向け、積極的に展開して参ります。
ＩＣＴ化促進対策につきましては、継続検査ＯＳＳ申請における登録情報処理機関としての電子保安基準適合証システムを運用するとともに、ＯＳＳの利用促進に取り組み、継続検査ＯＳＳ全体の普及拡大を図って参ります。
環境保全・省資源対策につきましては、国の方針に基づいて新たに策定した温室効果ガス削減の数値目標に基づき地球温暖化防止への対応を進めるとともに、リサイクル・リユース部品の利用促進を図って参ります。
自動車使用者対策につきましては、国土交通省が実施主体となる「自動車点検整備推進運動」に参画し、同運動の一環として「マイカー点検キャンペーン」を実施します。また、前検査車両対策としまして、点検整備を実施しないことの危険性や、点検整備の必要性等を説明したパンフレットを作成するとともに、Ｙｏｕ Ｔｕｂｅを活用した啓発活動を引き続き展開して参ります。
整備技術の向上対策につきましては、整備主任者技術研修の一層の充実を図り、「スキャンツール基本、応用、ステップアップ研修」及びフォローアップ研修を含む再教育を推進することにより、自動車の電子制御装置等新技術への対応力の向上を図るとともに、第２３回全日本自動車整備技能競技大会を開催し、整備士の技能の向上を促し、業界の技術力強化の姿勢を広く社会に発信して参ります。
さらに、自動車整備技能登録試験を各地方委員会の協力を得て厳正かつ公正に実施するとともに、自動車整備技術を通じた国際貢献や海外事業展開への支援等を目的とした外国人自動車整備技能実習評価試験や、自動車整備分野特定技能評価試験への対応を進めて参ります。
一方、整商連におきましては、「これからの商工組合事業のあり方に関する新たな提言」を進めるために策定した「商工組合事業推進計画」を基に、組合員の事業の改善発展、また公正な経済活動の機会の確保を目指して、日整連及び各組合と密接に連携しつつ業界の近代化を促進し、経営基盤を強固にしていくため、経営支援事業、情報収集・提供事業、調査・研究事業等の諸事業を積極的に推進して参ります。
経営支援事業の人材養成事業につきましては、商工組合及び振興会の事務局職員の資質向上を図るために、ステップ別教育として新人職員、管理職員を対象とした研修会を実施します。
業界振興・活性化対策につきましては、日整連事業への協力及び大変革期に対応した整備事業のあり方の検討を行うとともに、事業承継方策の収集及び普及啓発、「売上を伸ばすためのサービスメニュー提案書Ⅱ」並びに「改訂版安全整備作業の手びき」の活用推進を図って参ります。また、自動車整備業の活性化方策の活用推進のため、具体的な取り組みを実施している地域、整備事業者への取材を引き続き行い、事例の収集を図ります。さらに、経営革新等支援機関として、生産性の向上等を目指す自動車整備事業者のために、経営力向上計画策定のために、実務研修のフォロー状況も踏まえ、地方各商工組合等と連携してサポートするとともに事例の収集・紹介を行います。
情報収集・提供事業につきましては、当会と組合事務局との電子情報（デジタルデバイス情報等）化の推進、活性化を図るとともに、関係法令、自動車整備関係諸情報の収集・提供を促進します。
調査・研究事業につきましては、「外国人材の受入制度に係る監理団体・登録支援機関との連携」について、引き続き調査・研究を進めて参ります。
商工組合事業のあり方に関する新たな提言につきましては、「新提言に基づく事業推進計画」の実施の推進を引き続き図ります。
自動車整備近代化資金につきましては、「残存求償権処理要領」等に基づく自動車整備近代化資金残存求償権の適正な回収及び整理に努めるとともに、各組合からの相談等に対応して参ります。
共同経済事業対策につきましては、各組合との意見交換を通じて組合の実態把握に努め、購販担当ブロック代表者会議を活用して組合の組織力とスケールメリットを生かしつつ、共同購買、出版及び代行等の諸事業を推進して参ります。
なお、株式会社ベルティスと連携して開発したＯＳＳ連携サービスである「楽楽ＯＳＳ」については、更なる利便性の向上を図り、普及・促進に努め、自動車新技術対応機器やＯＳＳ関連ツール等の取り扱いの検討を進めて参ります。
また、「共済制度活用検討会」を引き続き開催し、各種制度の活用方策の検討を行います。
ＥＴＣ及びＥＴＣ２.０車載器セットアップ登録店の募集と適正な運営の推進につきましては、引き続きセットアップ業務統括責任者研修を実施し、事業者の責務及び各セットアップ登録店の指導・管理の徹底を図り、各組合によるＥＴＣセットアップ登録店主任者講習会の実施を推進して参ります。
さらに、大規模災害等を踏まえたＢＣＰ（事業継続計画）の策定について、引き続き職員研修会の開催を計画するとともに、日整連と共同して当会におけるＢＣＰ（事業継続計画）の策定に努めて参ります。
以上、本年の取り組みの一端を申し上げましたが、日整連・整商連としましては、業界全体の活性化と継続的な繁栄のため諸事業を推進して参りますので、会員・組合員の皆様には本年も当会事業に一層のご理解とご協力をお願い致しますとともに、関係ご当局をはじめ関係各位のご指導並びにご支援を切にお願い致しまして、年頭のご挨拶と致します。
