自動車公正取引協議会（公取協、神子柴寿昭会長）は10月13日、第16回中古車広告表示研究会を開催した。本研究会は、中古車の広告表示適正化に向けて、公取協の賛助会員である媒体社と業界団体・関係者により2005年に発足し、今回で16回目の開催となる。当日の主な議題は、中古車の「支払総額」の表示義務付け等の検討ついて。

　中古車の「支払総額」の表示義務付けの検討の背景にあるのは、公取協が、消費者からの苦情相談の多い大手専業店等を対象に実施した実態調査でも明らかになった、「安価な車両価格を表示しているが、その価格では販売しない不当な価格表示」や、「高額な保証や整備、オプションの購入を強制する不適切な販売行為」、「不適切な諸費用の請求」などの中古車販売における問題点だ。

　研究会では、現状の問題を解決するために必要な対応として、公取協において、規約・規則を改正し、中古車の販売価格として「支払総額」表示を義務付けること、また、表示した「支払総額」で購入できない場合、不当な価格表示(規約・景表法違反）となることを会員・非会員に周知するとともに、不当な価格表示に関する規定及び規約違反措置基準(厳罰化）の見直しを行うこと等について検討が行われていることが報告され、情報誌賛助会員からも賛意が示された。

　また、規約・規則の改正と併せ、不適切な「諸費用」の明確化についても検討が行われていることが報告された。特に、納車に関連した名目の費用（「納車準備費用」、「納車点検費用」、「納車整備費用」等）の請求は、慣行化しているが、中古車の商品化のための費用は、名称の如何を問わず中古車の車両価格に含まれるべきもので、「諸費用」として不適切（請求できない）であることを今後も引き続き広く周知する予定だ。

　情報誌賛助会員には、中古車情報誌、Ｗｅｂサイトにおいて、規約・規則改正に併せて掲載基準を変更（「支払総額」の表示義務付け）し、「車両価格」が公正な競争価格となっていないこと、「不当な価格表示」や「不適切な諸費用」、「高額な諸費用の請求」等の未然防止の観点から、「車両価格」によるソート機能を廃止することや、掲載事業者に対しては、表示した「支払総額」で購入できない場合は不当な価格表示となることの周知活動、「諸費用の考え方」の事前の周知・啓発、その上で、 誌面・サイトにおける消費者への周知・啓発活動の実施について協力要請が行われた。