事故や災害等により損壊したダメージカーの買取・販売・輸出を行うタウ（さいたま市中央区、宮本明岳社長）は２月１７日、大宮警察署（伊古田晴正署長）と「緊急事態発生時等における放置車両等のレッカー作業等」、および県内警察署で初となる「警察の訓練に使用する車両の提供等」に関する協定を締結した。

　本協定では、災害発生時の迅速な初動対応と被災地の早期復興を目的に締結した。
「災害等の緊急事態発生時における被災車両のレッカー作業」の協力では、同社が培ってきたノウハウを活かし、大宮署管轄内のレッカーを迅速に行うことで被災地と被災者に貢献していく。
　また、埼玉県内警察署で初となる「警察の訓練に使用する車両提供」も警察署は実践的な訓練ができるため、人命救助に活かしていく考えだ。

　タウはこれまでも大雨や台風、地震などにより被災した車両の迅速な引き取りと買い取りを行ってきた。災害により被災した車両は被災地の交通インフラの復旧を妨げる要因の一つにもなり、その処分が大きな課題となり各自治体を悩ませる要因の一つになっていた。　
　自然災害の発生件数や被害規模は近年、増加傾向にあり、地球温暖化が引き起こす急激な気候変動などにより、その傾向は今後も続いていくものという見方が多い。

　タウはこの協定を機に、特に自然災害が多いとされている東北や中四国、九州をはじめとし、全国の自治体や警察と連携を進めていく予定だ。