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【JUテントリ活用店レポート】中央金属(愛知県豊田市)

  • 大きな看板が目印 大きな看板が目印
  • JUテントリを担当する井田課長 JUテントリを担当する井田課長
  • 商品価値を高めるためシートは外して清掃している 商品価値を高めるためシートは外して清掃している
  • 大型展示場を完備 大型展示場を完備
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JUテントリの活用は 販路拡大につながる、モーターゲートとの連携で登録作業は楽々

 中央金属(愛知県豊田市、柴田正一社長)は、トヨタ自働車本社や各工場、そして多数の関連企業が立ち並ぶ、日本でも有数の自動車産業都市である豊田市の南西部に位置。東名高速豊田インター、伊勢湾岸自動車道豊田南インターからそれぞれ、約10分の好立地に店舗を構え、業販を中心としながら幅広い販路で業績を上げている。昭和42年に創業、今年で54年を迎える同社は、長年付き合いのある顧客を大事にしながらも、時代に則した経営でインターネット取引の「JUテントリ」を導入。攻守にバランスの取れた経営を行っている同社に「JUテントリ」の活用方法を聞いてみた。(福井伸幸)

■解体業からスタートし業販、小売りを始める
 同社は当初、解体業からスタート。西三河自動車検査登録事務所が近くにあったことから、車検用の部品を求めにくる業者は後を絶たなかった。部品の販売を行っていると車両の問い合わせも増加、需要にあわせるように昭和48年車両の業販および小売りを開始。大型展示場「中金カーセンター」を立ち上げた。

■2つの小売り店舗で業販用の仕入れを支援
 同社は大型展示場「中金カーセンター」と低額車専門店「First Station」の2店舗を運営し小売りを行っている。元々車両は近隣ディーラーの下取り車を仕入れていたが、ディーラー自体による中古車小売り販売の増加やオートオークションの台頭によりディーラーからの仕入れ台数が減少、それを補うために、5年前に「First Station」を立ち上げた。現在ではディーラーからの仕入れにあわせて、小売りでの下取りも確保できていることから安定的な台数を維持している。

■モーターゲートとの連携で登録負荷は少ない
 同社が「JUテントリ」を開始したのは約3年前。顧客への販売を基本としている業販において、販売台数増加のために新たな販路を模索している中、インターネットを使用した業販システム「JUテントリ」の存在を知った。ただし、月販数百台をこなすスタッフの負荷をあまり掛けたくない同社において、新しいシステムの導入は十分な検討が必要であったが、「JUテントリ」には負荷を大きく軽減できる仕組みがあった。「JUテントリ」に車両を掲載する場合、写真と車両データの登録が必要になる。このデータはプロトコーポレーション(名古屋市中区、神谷健司社長)の中古車販売店向けASPサイト「MOTOR GATE」(モーターゲート)と連携していることから、大きな負荷が掛からないことを知り導入を決めた。登録を担当している井田周課長は「小売り用にモーターゲートに登録した車両データが引用されるので、登録作業の重複を避けることができ、業務軽減になっている。また、登録に掛かる時間も少ないのでJUテントリへの掲載スピードアップにつながっている」と話す。

■インターネットだからこそ安心な取引を重視
 同社が「JUテントリ」で業販を行う際、注力しているのが、「商品価値を高めること」と「クレーム防止の徹底」である。商品価値を高めるために、外装のキズ、ヘコミ、色あせなどは事前に加修をしておく。また内装についても、シートを外しての清掃や天張りのクリーニングなど行っている。クレーム防止の徹底については、登録時にできる限り詳細な車両情報を記入している。特に修復歴の情報については、第3社機関を使用した鑑定を実施、それに基づいた情報を丁寧に記載することで信用を得ている。なお、商品価値については、顧客が現状販売を希望するケースもあり、臨機応変な対応も行っている。

■販路の拡大などメリットは多い
 同社が考えるJUテントリ導入のメリットは3つある。1つは販路の拡大。インターネットを使用して全国を対象とした販売により販路が確実に増えている。長期在庫がJUテントリを通じて販売されるケースも少なくはない。2つめは、登録にあまり負担が掛からないこと。前述にもあるようにモーターゲートとの連携で登録負荷が少なくて済む。3つめは、販売に集中できること。陸送手配など事務作業系のことは事務局側で行うので、販売に集中することができる。

 ■今後について
 「目まぐるしく変化している自動車流通業界において、先を見通すことは簡単ではない。その中で、JUテントリのように時代のニーズにあったサービスを活用することが重要だと感じる」(井田課長)

【店舗情報】
社名=中央金属
所在地=愛知県豊田市若林西町長根50−2
電話=0565-52-5353
代表者=柴田正一社長

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