コロナショック、そして今の自動車業界は? - グーネット自動車流通

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コロナショック、そして今の自動車業界は?

コラム 2020年05月25日
自動車業界における直近の3つの課題
会社名:アセアンカービジネスキャリア

 コロナショックは間違いなく長期化することになる。政府は緊急事態宣言を5月31日まで延長した。宣言が1カ月延長された場合、個人消費が大きく冷え込み、新たな失業者が77万人に増えるといった厳しい予測が出ている。自動車関連企業はどのような状況なのだろうか。自動車メーカーは生産調整を進めている。

IHSマークイットによれば、2020年の世界の自動車生産台数を下方修正し約21%減少の7,100万台程度まで落ちる。リーマン・ショックの減少率(-12.4%)を大きく上回る水準だ。メーカー各社は、工場従業員を一時期期休し長期間の工場停止を想定し始めた。減産理由はサプライチェーンから、需要急減という事態へとシフト。つまり、コロナショックによる新車需要の消滅だ。

 日本の4月新車販売は、前年同月比28.6%減の27万0393台。消費増税以降、低迷した販売台数は、コロナ拡大による外出自粛によって更に大規模な打撃を受けた。買い替えを検討していたユーザーが購入を先送りする動きが見られる。4月になって店頭来場者が激減、5月以降の販売実績も更に深刻化する。消費者は、先行きが見えない状況で心理が悪化、外出自粛による経済への影響がダブルパンチとなる。

 高額な耐久消費財の購入にブレーキがかかっている。中古車市場では価格が下落、4月に入って在庫が溢れている状況だ。理由としては2つ。1つ目がコロナショックによる消費マインド低下。2つ目の理由として、世界の仕向地に中古車が送れなくなったためだ。輸出向けで引き合いが強い低年式車の取引相場が急落。リーマンショック後の中古車販売は350万台と、過去より100万台近く減少。今回はそれを上回る販売減少になると予想。

 中古車価格の下落は、自動車メーカーや自動車ファイナンス、レンタカー会社など、それ以外の自動車バリューチェーンにも大きな影響を与える。一方、自動車整備は現段階で比較的安定している状況だ。1週間先のことすらもわからず、直前のことに意識が向かっていしまうのは当然だ。しかし、現状を把握しながらも、先の未来、つまりアフターコロナを見据えることが大切だ。アフターコロナの時代をたくましく生きていくことが今我々にとって重要なことだと考えている。

【自動車業界における直近の3つの課題】

 コロナショックによって生じた厳しい経済下で自動車業界が直面する3つの直近の課題が浮き彫りになっている。

 1つ目は「メーカーの減産」だ。IHSマークイットによれば、2020年の世界の自動車生産台数を下方修正し約21%減少の7,100万台程度まで落ちると予想。リーマン・ショックの減少率(-12.4%)を大きく上回る水準だ。新型コロナウイルスによる減産は長引く。理由はサプライチェーンから、需要減少という事態にシフトしているためだ。経済の停滞により、失業者が増え、収入は減少する。需要が減り、供給サイドのメーカーも生産自粛を長引かせるしかなくなる。自動車産業の回復には2から3年の長い時間がかかる。日本の場合は、自動車とそれに付随する産業がGDPに占める割合が5.5%と他産業に比べて高く、工場誘致などで雇用を維持してきた地方経済にとっても影響が出てくることは間違いない。

 2つ目は、「2020年度の自動車消費ニーズの落ち込み」だ。コロナショックが長期化すれば、公共交通機関ではなくマイカー移動を重視する需要が高まる可能性も考えられるが、経済への影響だけを見た場合、不景気になれば個人所得が減り、車を保有しない人が増えていく可能性が高い。深刻化する若者の車離れと人口減少・少子高齢化も追い打ちになる。自動車購入の意思決定サイクルは長期にわたる底堅い製品だ。急速に自動車代替え需要が減ることはないが購入は先延ばしになる。先行き不透明なコロナの影響が、不安と失業率を増加させる。IHSマークイットはアメリカでの通年の新車販売台数は1,440万台になると予測している。対前年で15%減だ。コロナ経済対策として巨額の財政支出をしているアメリカで15%減という中では、日本はもしかしたらそれ以上になる可能性がある。

 3つ目は「非対面営業活動の対応」だ。アメリカでは、対面営業からの脱却を迫られ、オンライン販売を強化している。さらに、アメリカのウォルマートが行っている「非接触ショッピング」の流れが自動車業界でも起きてくる。日本でも、愛車の査定ができるドライブスルー形式の非対面査定サービス「ガリバー ドライブスルー査定」、中国では自動車メーカーGeely(吉利)が、自動車の非接触発注&デリバリーシステムを導入し始めた。非対面営業の難しさを理解した上で、業務と仕事を整理、分類し、可能なものはリモートで行なっていく体制作りが急務だ。過去の価値観からの脱却が求められる。良いか悪いかは別としてコロナショックによって変わる。そしてこの変化は戻ることはない。

<川崎大輔 プロフィール>
大手中古車販売会社の海外事業部でインド、タイの自動車事業立ち上げを担当。2015年半ばより「日本とアジアの架け橋代行人」として、合同会社アセアンプラスコンサルティング にてアセアン諸国に進出をしたい日系自動車企業様の海外進出サポートを行う。17年に設立した株式会社アセアンカービジネスキャリアでは、ベトナムからの自動車整備エンジニアを日本の自動車関連企業に紹介する外国人紹介を行う。経済学修士、MBA、京都大学大学院経済研究科東アジア経済研究センター外部研究員。

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