放射能対策は対応可能か

オークション 2011年05月24日

　未だ収まらぬ原発問題（放射能汚染）が中古車オークション会場に想定外の事態（問題発生）を招いている。
　中国で日本からのスクラップが放射能検知の結果、シップバック措置を受け輸入が出来なかったとのニュースが報道され、４月５日にはロシア極東のウラジオストク税関が、通常の３～６倍の放射線量を検出したとして、日本からの輸入中古車を隔離したとインターネットで情報が流れ、国内の各オークション会場にも会員から「もし落札車から放射能が検出された場合、どう対処してくれるのか」との問い合わせが相次ぎ、輸出を重視する各会場の現場では、可能な対策の検討に入っている。
　現在、市販されているハンディタイプの放射能検知器は６万～数十万円。しかし、大半の商品は完売状態で入手は困難な状態。秋葉原などでは、高値で再販する目的で買占めを行った輩がいる。現に業者に問い合わせした会場関係者が「ハンディタイプで数百万円」と回答された事例もあるという。明らかに弱みにつけこんで法外な金額を提示している。このような業者が販売する測定器が果たして正しい数値を示すのか疑わしい。
　各ＡＡ会場の主催者は、「全車に検査を行う場合、大量の検査器が購入できるのか」、「高額な機器を大量に購入は負担が大きい」、「全出品車に統一の検査が可能か」、「検知器の機種によって測定に誤差はないのか」、「単に測定済との記入で通用するのか」、「ＮＡＫで統一見解を検討してもらえないのか」との問い合わせや要望が出ている。
　検知器の手配や導入するにはコストだけの問題以外に課題がある。通常の車輌状態検査結果のクレーム対応とは次元が違うため、ＡＡ会場毎の全車検査対応は現実的ではない。独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）のホームページでは、工業製品の輸出検査を行い放射能検査が可能な機関や企業がいくつか紹介されている。自社で外部機関に検査を依頼する輸出大手は、「ロシアに輸出した中古車から放射能が選出され戻されたとの報道があり、当社では輸出前に全車両を検査している。しかし、高額な放射能検査を企業で全額負担するには重すぎる。全車両を洗浄して輸出しているが、検査費用について国の支援を求めたい」と憤っている。

前の記事次の記事

[PR]トレンドウォッチ

ピックアップニュース

写真ニュース


特設ＢＭＷ正規ディーラーコー…	あいさつに立つ鳩貝さん（右か…	研修会冒頭であいさつする添野…	ＪＵ佐賀の田中理事長が代表あ…	室田流通委員長があいさつを述…	新美会場長が会員への感謝の言…	会場前にはキッチンカーが来場…		セレモニーで佐藤社長が謝辞を…	メルセデス・ベンツ正規ディー…