日本中古車輸出業協同組合(東京都品川区・佐藤博理事長 以下、中輸協)は11月19日、「ミャンマー視察報告会」を都内で開催した。
同会では、中輸協が10月7日から11日まで組合20社で視察を行った現地ビジネス事情ついて報告がなされた。ミャンマーへの輸出が好調ということもあり、会場には60名を超える会員が参加。熱気を帯びた報告会となった。
開催にあたり挨拶に立った佐藤理事長は、「ミャンマー(旧ビルマ)は30年以上前から自動車の輸出取引が行われていたが、特殊なマーケットとして存在していた。ミャンマーは軍政の輸入枠の絞り込みにより、カローラが小売価格で1,000万円、ランドクルーザーが3,500万円したように世界一中古車が高い国であった。最近では制度も変わり、輸入の権利を買うこともでき、中古車の販売方法も変わってきた。現在、販売方法は3通りある。1つ目は、権利を買って中古車ヤードを開く。2つ目は、インターネットオークション。日本のオークション会場にネットを接続し、お客から注文を受け車両代をもらう。3つ目は、自分のリスクで車を仕入れ、路上で車を販売するというもの。ミャンマーは今後、どうなるかわからない。政権・政策次第第でまったく違ったマーケットになる。現状を踏まえて商売に結び付けていただきたい」とミャンマーの輸出の歴史と自身の経験を交えながら語り挨拶とした。
続いて藁科副理事長よりミャンマーの市場について報告がなされた。
ミャンマーの現状では、「現在、日本から月1万台ペースで輸出され、取引は拡大している。一方、ミャンマーには銀行機能が無く、法整備も遅れている。日本の常識は通用しない」。自動車業界事情では、「新車ディーラーはまだ無く、中古車が中心。昔はトヨタ車がほとんであったが、今はトヨタ車以外も買う」。
ミャンマーでの自動車ビジネスでは、「今は飽和状態であり、ラーメン屋でも輸入している。車のアフターサービスを一切気にしていない為、今後はアフターサービスがビジネスとして注目される」と語り、ミャンマーの現状と今後の展望、起こり得るリスクを報告した。