ダメージカー（事故や災害等により損壊した車両）の買取・販売・輸出を行うタウ（埼玉県さいたま市、宮本明岳社長）は１月２７日、自動車整備業界に向けた人材紹介サービスの提供を開始すると発表した。

　同サービスを通じて自動車整備・鈑金工場、修理業者向けて、他社では登録の少ない鈑金工・塗装工・電気整備士を中心とした人材を提供し、業界が抱える人手不足や高齢化による人材確保の問題に対応していく。

　同社の人材紹介サービスは、同社の基幹事業である損害車リユース事業で培った１２０ヵ国を超えるグローバルなネットワークを活用し、優秀な外国人材を提供する。
　現地で自動車修理業を営む顧客を通じて高度な修理・鈑金技術と、「日本で技術を磨きたい」と高い志を持つ人材の情報を入手し、積極的に招聘していく。また、海外現地採用、自社ホームページ採用、取引先からの紹介を通じ、技術面・人間性ともに優れた人材を確保していく。

　また、同車の国内外の顧客ネットワークを活用し、事業縮小等による余剰した人材情報を集約し、低コストの人材紹介を実現する。採用コストは一般的な相場の約５０％の紹介手数料とし、採用にかかるコスト圧縮にも寄与していく。

　その他にも人材紹介サービスのみならず、損害車の売買、車両の一時保管や輸送による物流支援、修理に不可欠な車両パーツの調達など、自動車周辺サービスの提供・斡旋を行い、取引先の事業拡大を多面的に支援していく。

　同社は「将来的には顧客ニーズに合わせ人材派遣、採用支援へと順次サービスを拡大してまいります。成長力のある外国人材や国内の余剰人材を、積極的に活用し労働力を安定確保することで、業界の労働力不足解消に貢献し、さらなる活性化を目指してまいります」としている。