日本自動車販売協会連合会京都府支部（森川莫臣支部長）は１２月１３日、交通遺児支援のための浄財３０万円を京都府社会福祉協議会に寄贈した。１１月２～１０日の９日間展開した「第３８回京都府カーディーラー合同フェア　秋の中古車大商談会」の売上金の一部を交通遺児支援のために役立ててもらおうと企画したもので、フェア期間中に来場客が心を込めて折った「折り鶴」を集めた「千羽鶴」とともに、同協議会に寄贈した。

　同フェアは流通委員会中古車部会（小林康部会長）の専門委員会（濱澤貞亮委員長）が展開したイベント。フェア特設サイトを立ち上げて、インターネットやＳＮＳ（ソーシャルネットワークサービス）などを通じて告知展開した。加盟ディーラー１２社の４７拠点で一斉展開した。

　１２月１３日の寄贈式は、小林中古車部会長と八木博之中古車部会副部会長のほか、濱澤専門委員長が出席、京都社協の余田正典常務理事に小林中古車部会長が目録を手渡した。小林中古車部会長は「京都のカーディーラーの役割として、われわれやお客様の想いを是非京都のために使っていただきたい」と述べた。自動車による事故で保護者を失った京都府の子どもたちの成長と自立を支援するための社会貢献活動として今回のフェアでチャリティー活動を展開した。

　今回のフェアでは「消費増税後の冷え込みも影響してか、昨年より販売台数は厳しかったが、京都府のカーディーラーが集結して行うこのフェアを末永く続けていきたい」（濱澤貞亮委員長）とし、合同フェアの開催意義を強調した。