日本自動車購入協会（東京都中央区、井上貴之代表理事「略称：JPUC」）は１月１７日、都内のホテルで令和２年賀詞交歓会を開催した。会員に加え、経済産業省、国民生活センター、日本中古自動車販売協会連合会をはじめとした有識者、業界関係者などが集まった。

　開会挨拶に立った井上代表理事は「優良な事業者を認定する適正買取店認定制度を昨年7月にスタートし、第一回の認定は3月に約300店舗、5月には400～500店舗を予定している。消費者と事業者との契約内容を明記した標準約款の採用率は95％に至るまで浸透した。JPUC加盟企業のトラブル相談は2018年4月以降ゼロ件だが、まだまだ業界としては完璧な状態とはいえない。今後も襟を正して精進したい」と述べた。

　同協会は、平成２６年３月、自動車買取業界の自主規制団体として設立以来６年を経過、本年4月をもって７年目を迎える。現在では自動車買取事業者が７７法人（フランチャイズ事業者含む５０３法人）、自動車買取に関わる媒体事業者１４法人が加盟しており、「消費者が安心して自動車を売却できる環境づくり」を実現すべく、一層の取り組みを推進している。