新年明けましておめでとうございます。

　皆様におかれましては、健やかに2020年の新春を迎えられたこととお慶び申し上げます。

　自販連は旧年（2019年・令和元年）、創立60周年という記念すべき節目の年でありました。

　定時総会、記念パーティ、記念YouTube動画の制作、60年史の発行、月刊自動車販売60周年記念特別号の発行、会員セミナーの拡大開催、桜美林大学との連携講義の実施、日中自販連間の交流開始等の各種の60周年記念事業を成功裏に収めることができました。これも偏に会員関係者のご協力の賜物と存じ、改めて厚く御礼申し上げます。

　また、登録自動車市場は微減ながらも８年連続して300万台を超えました。10月には消費税率が８％から10％に引き上げられましたが、私たち自動車販売業界における長年の悲願であった登録自動車に課される自動車税の恒久的な引き下げが初めて実施されました。

　昨年を振り返りますと、九州北部豪雨、観測史上最強クラスで関東地方に上陸した台風15号、東日本で多数の河川の氾濫があった台風19号等、自然災害の恐ろしさを改めて思い知らされた一年でありました。被災された多くの皆様方に対し、衷心よりお見舞いを申し上げます。

　政治、経済、社会に目を向けますと、新天皇の御即位をはじめ、働き方改革に関連した改正労働基準法の施行、トランプ米大統領の来日及び日米首脳会談、大阪G20開催、消費税増税及びポイント還元制度の実施のほか、イチロー選手の現役引退、吉野 彰博士のノーベル化学賞受賞等多くの話題がありました。

　国際的には、日・EUのEPA発効、日韓情勢の悪化、英国のEU離脱問題、米政権のINF（中距離核戦力全廃条約）からの脱退、米朝首脳会談、米中貿易摩擦の激化、香港での大規模抗議行動、日本のIWC脱退に伴う31年振りの商業捕鯨再開、米政権の「パリ協定」からの離脱等課題が山積した一年でありました。

　本年は、いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが56年振りに開催されます。これまでも会場変更など紆余曲折がありましたが、各競技会場も整備を終え、あとは国民一丸となって本番を待つばかりとなりました。この大会を目指して開発に凌ぎを削ってきた各自動車メーカーにより、自動走行車両をはじめとした様々な新技術が披露されることを心から楽しみにしております。

　さて、自販連といたしましては、本年も会員の皆様と一体となって諸事業に取り組んでまいります。

　税制に関しては、冒頭にも述べましたように、昨年は、自動車税の恒久的な引き下げを実現させることができましたが、依然として自動車への重い税負担は変わりません。ユーザーの税負担を軽減するとともに、地域経済を担う自動車販売業界の活性化を図る観点からも、引き続き所要の取り組みをしてまいる所存であります。

　私たち販売事業経営に目を向けますと、巷間言われる「ＣＡＳＥ」や「ＭａａＳ」がディーラー経営を大きく変革させるものとして着実に浸透しつつあります。今後ますます技術革新が進み、クルマ社会からモビリティ社会へと大きく進歩を遂げていく等、急速に多様化する環境の中で多角的な視野に立った経営が求められるとともに、的確に市場の流れを把握し、新しい時代に即した積極的な経営を行っていくことが一層重要になっております。とりわけ、常に地域のお客様に選ばれ続けるディーラーを目指していくことが何よりも大切で、業界一丸となった弛まぬ努力が必要です。

　また、人材の採用、育成及び活用に密接に関連する事業として、法制度、企業経営等に関する会員向けの研修制度の抜本的拡充を行うなどの施策を展開してまいります。

　さらに、喫緊の課題となっております公共交通機関が縮小した地域社会における移動手段の確保等につきましては、より一層精緻な分析を行い、政府、関係団体と連携した取り組みを進めてまいります。具体的には、新たな取り組みとして、会員が取り組む地域支援サービス活動への助成事業を実施いたします。

　昨年も各地で痛ましい事故が相次ぎ、社会問題となっております交通安全問題につきましては、ドライバーの高齢化に伴う重大事故防止策として、昨年末に政府により実施が決まった、いわゆるサポカー補助金制度の運営に積極的に参加協力するとともに、体験試乗会などの諸活動に積極的に取り組んでまいります。

　以上、引き続き自販連へのご理解、ご協力を切にお願い申し上げるとともに、本年も皆様方にとりまして、より良い年でありますよう心より祈念申し上げ、新年のご挨拶とさせていただきます。