全国軽自動車協会連合会（東京都港区、堀井仁会長）は7月23日、会長記者会見を開催し「軽自動車販売台数は、4－6月の第一四半期で前年比４．４％増と堅調に推移している。10月には、消費増税が控えているが、需要見通しで設定した186万台を上回る販売台数達成に向けて心を一つにして努力したい」と表明した。

　「3月末に税制改正が可決され、１０月から軽自動車の環境性能割が適用されるが、今後も消費者の税負担をこれ以上増やさないように、全国の53都府県54団体が一丸となってしっかりと対応していく」考えを示した。

　今年は軽自動車OSS元年と位置付けた。「5月7日から開始した「軽自動車OSS（継続検査）」は、36事務所で現在約2万５０００件の利用があり、業務効率化に確実に寄与していると手応えを感じている。軽自動車検査協会と連携をとりながら着実な対応と利用促進をしていきたい。新車新規検査OSSについても早期に実現したい」と抱負を述べた。

　会見の最後に堀井会長は「軽自動車は、地方、女性、高齢者の活動を支えている。庶民の足、地方のライフラインと言っても過言ではない。我々はこうした世の中に無くてはならないものを支えれるためにも一層の努力をしていく」と述べた。