トヨタ自動車株式会社（豊田章男社長 以下、トヨタ）は、国内の補修部品・用品事業の競争力強化に向けて、全国のトヨタ部品共販店33社および(株)タクティーを統合した、新会社設立の検討を開始した。来年4月の事業開始に向けて、今後詳細を決定していく。

　トヨタは、100年に一度と言われる大変革の時代、モビリティカンパニーへの変革を目指し、より地域に根差した、新たな販売ネットワークの変革に取り組んでいる。また、CASE（コネクティッド、自動化、シェアリング、電動化）の進展により市場の変化が加速する中、アフターサービスのあり方・部品用品の販売や物流のあり方も変化に即していく必要があるとしている。

　現在、部品共販店が、トヨタ純正部品用品やタクティー扱い商品を、主にトヨタ販売店を通じて、全国津々浦々タイムリーにユーザーに提供している。今回の統合は、このような当該会社の強み・ノウハウを結集し、経営資源を総合的・効率的に活用することにより、トヨタグループの国内における補修部品・用品の分野での競争力を高め、かつ地域に根差したモビリティサービスなどを加速させることを狙いとしている。

新会社では、共販店とタクティーがひとつの会社になることにより、主に下記3点を進めていく。
１）日本が直面する労働力やトラックドライバーの不足に対し、今までの共販店33社毎のテリトリーを越えた配送体制や倉庫配置など、効率的な物流ネットワークの構築
２）安全な運転をサポートする「後付け踏み間違い加速抑制システム」などの純正品の販売・供給に加え、新会社が、安全や使いやすさに配慮した商品を企画することにより、お客様の様々なニーズに対応した「もっと良い商品」を提供
３）トヨタが販売店とともに取り組むモビリティサービスや地域の困りごとサポートに対し、統合による効率化で空いた倉庫スペースや配送ネットワークの活用を具体化