日本自動車購入協会（ＪＰＵＣ、東京都中央区・井上貴之代表理事）は１月１8日、ロイヤルパークホテルで平成31年賀詞交歓会を開催した。会員に加え、経済産業省、国民生活センター、日本中古自動車販売協会連合会をはじめとした有識者、業界関係者などが集まった。

　開会挨拶に立った井上代表理事は「消費者と事業者との契約内容を明記した標準約款の採用率は95％に至るまで浸透した。また、第三者委員会を設立し、公正なペナルティ制度を明確にした。今後も更に業界を健全化するために、優良な事業者を認定する適正買取店(仮称)認定制度を開始する」と述べた。

　同協会は、平成２６年３月、自動車買取業界の自主規制団体として設立以来5年を経過、本年4月をもって6年目を迎える。現在会員の自動車買取事業者の76法人（フランチャイズ事業者含む564法人）と媒体事業者14法人が協働して、設立の趣旨である「消費者が安心して自動車を売却できる環境づくり」を実現すべく、一層の取り組みを推進している。