ＪＵ近畿連絡協議会（松永靖久会長、ＪＵ近畿）は１２月１８日「ＪＵ近畿　平成３０年度理事会」を開催した。近畿２府４県のＪＵ各商組の会長・理事長のほか、各委員会の委員やＪＵコーポレーション、オリエントコーポレーションの関係者が一堂に会し、年末最後の理事会で、議案・審議や意見交換を行った。

　冒頭の挨拶で松永会長は「クレジット事業は高水準の実績を確保、流通事業（ＪＵ奈良のＡＡ事業）は非常に高い成約率を持続している。こうした中で、ＪＵコーポレーションの提供する新システムを使った新たな事業を模索しているところ。平成３０年度も各事業に対して、皆様のご協力に改めて感謝いたします」と謝辞を述べるとともに、近畿２府４県の結束強化を訴えた。

　この理事会には、来賓として、国土交通省の大塚高司副大臣が招かれた。大塚副大臣は「来年には消費増税も実施されるが、ユーザー負担を軽減することが不可欠。自動車業界と連携しながら、またここに集まった皆さんと協力し合いながら、各施策を展開していきたい」と話した。このほか、国道交通省からは近畿運輸局自動車技術安全部長と同部管理課長が来賓として出席した。

　議案審議では、金融と指導環境、小売振興、流通、総務、検査の各委員会と青年部会の事業報告などを実施した。とりわけ流通委員会の報告では、２０１９年のＡＡ開催カレンダーを承認した。松永会長は、ＪＵ奈良ＡＡで開催するＪＵ近畿主催・公認ＡＡへの各府県の協力強化を呼びかけた。

　会議終了後には会場を移して懇親会を開催、各府県執行部が懇親を深め合った。