ＪＵ中部連絡協議会（岩瀬晃彦会長、ＪＵ岐阜）は６月４日、岐阜県岐阜市のホテルグランヴェール岐山で「平成３０年度ＪＵ中部通常総会」を開催した。平成２９年度の事業報告と収支決算、平成３０年度の事業計画、収支予算など上程、全ての議案が承認決議された。

　岩瀬会長は冒頭の挨拶で「平成２９年度は各委員会・委員長の皆様が中部を牽引して頂き感謝しております。今年度もＪＵ中部のためにできることをしっかりと推進していきたい」と述べた。

　ＪＵ中部では各事業において順調に推移しており、オークション事業ではＪＵ岐阜およびブロックで全国１位、金融事業でＪＵ愛知、ＪＵ適正販売店認定制度ではＪＵ岐阜が同じく全国１位の実績を残している。また、ＪＵテントリではＪＵ愛知、ＪＵ静岡が全国１位、２位となっている。

　来賓挨拶でＪＵ中販連・澤田稔名誉会長は「中部の７商組がほとんどの事業でＪＵ中販連を支え、非常に重要な役割を果たしている」と述べた。またＪＵＣ・鈴木幸昭副社長は「中部ブロックは全商組が共有セリ機を導入され、ネット事業を活用して頂いております。自動車業界の大変動期を迎え、中部７県の皆様と知恵を絞って今後も進めて参ります」と述べた。

　平成３０年度事業計画については、ＪＵ適正販売店認定制度やＪＵネット事業、クレジット事業など現在行なっている取り組みの強化が示された。