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SIM‐Drive/EV先行車開発の第2弾をスタート=「2014年頃に量産可能」とするための先行車を開発

  • 「先行開発車事業第2号」に34機関が参画 「先行開発車事業第2号」に34機関が参画
 SIM‐Drive(川崎市幸区)は、EV車の「先行開発車事業第2号」をスタートする。

 同社は、慶応義塾大学の清水浩教授が代表を務る技術系ベンチャーで、同教授が過去30年にわたって研究開発を進めてきた電気自動車技術を、世界に迅速かつ広く普及させることを目的として2009年8月に設立した。

 電気自動車は、ガソリンエンジン車と比べてエネルギー効率が格段に良いことから、次世代車として世界的に普及することが待望視されている。同社は「環境にやさしい電気自動車の開発と技術の普及を通じ、子どもと家族の生きていく未来の世界の創造に貢献する」という理念を掲げており、様々な企業がこの理念に賛同し研究開発に参加している。

 同社の事業は、電気自動車の最終製品を生産販売するのではなく、「先行開発車事業」と、その成果を技術移転して「大量生産車を開発する支援を行う事業」をビジネスの柱としている。とりわけ、独自の技術を迅速に普及させることが同社のミッションであると位置づけており、自社技術を囲い込まない「オープンソース」の手法を大きな特徴としている。

 同社独自の技術は、車輪の中にモーターを挿入する「インホイールモーター」と、床下に中空構造の強固なフレームを設け、そこにバッテリーやインバーターなど走行に必要な主要部品を挿入する「コンポーネントビルトイン式フレーム」。これらを組み合わせることで、従来のようにドライブシャフト等を用いるEVに比べ、航続可能距離を約3割伸ばすことが可能。これらの技術を核に、参加機関に実際に電気自動車開発を体験してもらうことにより、この場で得られる技術や人的ネットワークを自由に持ち帰ってもらい、よりよい製品開発に活かしてもらう。

 同社は、昨年1月より「先行開発車事業第1号」の開発に着手。多種多様な業種の企業や自治体などが参加し、3月29日に第1号完成車を公開する予定で準備を進めている。「第1号」では電池の重量を最小限に抑えつつ、同社が培ってきた「インホイールモーター」技術と「コンポーネントビルトイン式フレーム」技術を組み合わせた「Platform by SIM‐Drive」の技術を有効に利用し、モーター利用の効率化、空気抵抗の低減、転がり摩擦の極小化を目指して開発を進めている。 
 
 今回スタートする「先行開発車事業第2号」では、「2014年頃に大量生産が可能になることを目指す電気自動車」の先行開発車を試作する。「第1号」で開発された電気自動車技術を活かしながら、新しい概念の車を開発するもので、「加速感、広さ、乗り心地」に代表される自動車本来の性能や機能に加え、これまでの自動車の常識にとらわれない、新しい機能を付加する予定。

 同事業開始にあたって、昨年9月から研究開発参加機関を公募した結果、国内外から34の企業や機関が参加。「東レ」「旭化成」「クラレ」「デュポン」など新素材を手掛ける有力化学メーカーが複数参加しているほか、自動車メーカー「PSAプジョーシトロエン」が参加。また、タクシー業界から「東京エムケイ」が参加するなど、多彩な顔ぶれが集っている。

 「第2号」の開発においても「第1号」と同様に、開発する車種と仕様を参加機関の合意のもとで決定する。また、参加機関からの要望や提供される部品などを取り入れながら設計し試作を行う。

 参加機関は1機関あたり2000万円の参加費を拠出。同社は、これをベースに「第2号」を参加機関との協働により約1年かけて試作し、2012年2月をめどにナンバーを申請する予定。参加する各機関は、この事業における試作業務全てにわたって関わることができ、事業の成果品である仕様書、基本図面、試験成績書の提供を受けられる。また、完成した試作車両を、参加機関によるテスト、展示、メセナ活動(文化活動)などに利用することが可能。

 同社では「『第2号』の成果が大量生産に結び付き、電気自動車を低価格で普及できるようにすることをめざして事業を進める」としている。

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