ＪＵコーポレーション（東京都渋谷区・元坂明社長「以下：ＪＵＣ」）は6月20日、都内のホテルにおいて、第18期株主総会を開催。上程された議案は全て承認可決された。順調な「ＪＵナビ」の利用、落札台数の増加と、新規事業展開によるネット落札の伸張およびシステムの原価低減が奏功し、当期決算は、売上高14億7700万円（前年度比6．3％増）。経常利益は本社移転等の経費も発生したが、３億８００万円（前年度比6．0％減）となった。配当金は、１株あたり2500円を実施する。

　今年度は、JUテントリを全国に浸透させ、会員による自主的な登録と組合での代行登録の取組を推進し、その結果をもって今後のテントリ登録拡大策を再検討する。また、業務系システムのクラウドの構築により、各組合オークションの一体化、システム費用の削減、オークション情報の多角的活用、オークション運営の高度化をＪＵ中販連とともに積極的に取組む方針だ。なお、役員人事では、専務取締役に菅野秀則氏、取締役に橋爪智彦氏、原口広治氏がそれぞれ就任した。

　総会終了後には会場を移し、懇親会が開催された。冒頭挨拶に立った澤田稔取締役名誉会長は「設立当初4名だった職員は、現在32名になった。来場の皆様、各ＪＵ商組の温かい支援があったからこそである。元坂社長を中心に、少数精鋭で効率性、生産性の高い組織となっている。収益も厚く、中販連、各商組への助成金についても非常に助かっている。ＪＵＣは、創業者小川相談役の理念であるとおり『会員のための会社』であり、今後もＪＵＣ、ＪＵともに両輪で業界の発展に尽力したい」と述べた。

　続いて元坂明社長は「昨年度は消費増税の影響もあり、大変厳しい環境であったが、役職員が一丸となり、3億800万の利益をあげることができた。今年度は、ＪＵテントリを最重要課題として取組む。共有在庫システムとしては後発のスタートであるが、我々の生き残りを賭けて推進していく。実行委員である萩原代行、岩瀬会長には尽力いただき、大きな成果を上げているところだ。また、共有セリ機は第二世代のものにバージョンアップし、順次導入する。今後も最善の努力を重ねたい」と述べた。

【平成28年度新役員体制】
取締役名誉会長　澤田稔
代表取締役社長　元坂明
代表取締役副社長　鈴木幸昭
専務取締役　菅野秀則（昇任）
取締役相談役　小川逸樹
取締役　木谷忠
取締役　荒井寿一
取締役　橋爪智彦（新任）
取締役　原口広治（新任）
監査役　藤原寛治
監査役　庄司雅俊