日本自動車購入協会（Ｊａｐａｎ Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ｕｓｅｄ Ｃａｒ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、 略称：ＪＰＵＣ・東京都中央区：井上貴之代表理事）は５月17日、同協会の現況説明会をＪＰＵＣ事務局会議室にて開催した。

　井上代表理事（カーセブンディベロップメント社長）と宗像源信事務局長による説明会では、５つの専門部会（モデル約款、コンプライアンス、お客様相談サービス、媒体ガイドライン、優良認定・倫理審査）の活動、自主規制の具体的施策について報告がなされた。
　
　また、井上代表理事は、既に消費者が契約している契約を解除させ、自社への契約を唆す違法行為である「契約の横奪」について、民法第７０９条に違反していると指摘。「違法事業者には厳しく対処していく」と述べた。

　同協会では今後、優良事業者認定制度を開始する一方で、苦情の多い事業者には、ペナルティを科す。措置基準を設けることにより、重点指導、第三者委員会の審議、理事会決済に基づき厳重警告を行うなど、買取事業の健全な運用と更なる発展を目指す考えだ。