日本自動車販売協会連合会（東京都港区・櫻井誠己会長）は２月２０日、平成27年定時総会を開催した。翌23日行われた記者会見で櫻井会長は昨年を振り返り、「暦年の新車販売台数（登録車）は、３月までの駆け込み需要に支えられ３２９万台と前年を上回る結果となった。しかしながら本年１月は、反動減から前年マイナス18.9％と厳しいスタートとなり、あまり回復感のない実態が続いている」とし、今年のマーケットは、「４月からのエコカー減税制度基準の切替えや、軽自動車税の引き上げにより、３月末までは多少の駆け込みと、それによる反動減が起こるのではと懸念しており、動向を注視している」との見方を示した。

　税制面では「消費税率10％引き上げ延期により、仕切り直しが必要になったが、エコカー減税基準の切り替えによる増税を防ぐため、基準の維持と自動車税の税率引き下げの要望を精力的に続けてきた。結果として、エコカー減税の基準見直しが実施されユーザーの負担が拡大したことは残念であったが、結果として当初より増税幅が圧縮され、幅広く減税対象車が確保されたことは評価したい」とした。

　車体課税については「本年後半には本格的な検討がなされるといわれている。消費税引き上げの際には、自動車取得税廃止は勿論のこと、その付け替えとなるような環境性能課税の導入には断固反対していく」と強調した。

　櫻井会長は今後について、「我々販売会社としては、お客様ニーズに対応し、市場の拡大を図るとともに、いかなる環境にも耐えうる強固な経営基盤の確立に向け一層努力したい。ここ数年はリーマンショックから始まり、大きな災害が毎年のように続いており、また、エコカー補助金や消費増税等の特殊要因が重なり、今の自動車業界の実力が非常に分かりにくくなっている。消費増税が延期されたことにより、本年は業界の実力が試される。自販連としては様々な課題解決に向けて前向きな努力を尽くしていく」と抱負を述べた。