日本自動車整備振興会連合会（日整連・橋本一豊会長）は２月９日、「平成27年度の事業計画」および「平成26年度自動車分解整備業の実態調査結果の概要」について、自動車整備記者説明会を開催した。

　平成27年度の主な事業項目は、「業界振興活性化対策、業界健全化策、法制税制対策、行政協力交通安全対策、ＩＣＴ化促進対策、環境保全省資源対策、自動車使用者対策、整備技術の向上対策」等の全12項目となった。

また、平成27年度より取組む事業として、ハイブリッド車＆電気自動車専用記録簿の作成、整備士確保対策の推進、継続検査手続きのＯＳＳ（ワンストップサービス）化などについて新たに検討を始める。

　整備技術の向上対策としては、各振興会でスキャンツール基本研修・応用研修実施を支援。各研修修了者にはフォローアップとなる研修実施に向け準備をすすめる。また、現在約４２００あるスキャンツール活用事業場の認定を今後も促進を図る。整備技能向上を目的とした全日本自動車整備技能競技大会も今年で20回をむかえ、10月10日、東京ビッグサイトで開催されることが決定した。

　平成26年度自動車分解整備業の実態調査結果の発表では、総整備売上高は、前年度と比較すると９５２億円（1.8％増）の５兆５１６９億円となった。