日本自動車整備振興会連合会（日整連）はこのほど、第37回「整備需要等の動向調査」の集計結果を発表した。

　同調査は、自動車整備事業場における整備需要などの動向について、直近6ヵ月間の業績および今後6ヵ月間の業績予想を把握することを目的に、1996年7月から半年ごとに実施しているもの。今回の調査時期は2014年7月時点のもので、調査対象は全国の専業認証251、専業指定384、ディーラー指定321の計956工場から回答を得ている。

　それによると、2014年1～6月の総整備売上高DI（注）は－28.5で、前期（2013年7～12月、－16.8）に比べて11.7ポイント低下。業態別に見ると、専業認証で8.0ポイント、専業指定で6.7ポイント、ディーラー指定で21.6ポイント低下している。

　同期の総入庫台数DIは－26.4で、前期（2013年7～12月、－18.1）に比べて8.3ポイント低下。業態別では、専業認証で6.6ポイント、専業指定で13.0ポイント、ディーラー指定で4.9ポイント低下した。

　これについて日整連は、「景気は回復基調にあったものの、4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により消費支出は低迷。自動車維持費の中では自動車整備費が前期に対し増加しているが、自動車等部品・用品は減少し、継続検査以外の臨時整備や一般整備など緊急度の低い整備が減少したことが要因」と推測している。

　特に、ディーラー指定の総整備売上高DIが大幅に減少したことについては、「2011年3月の東日本大震災および2008年9月のリーマンショック後に新車販売が低迷した、いわゆる2014年問題の影響で、ディーラーへの入庫率が高い初回および2回目の継続検査台数が減少したため」としている。

　また、2014年7～12月期の予想総整備売上高DIは－27.5で、前期（2014年1～6月、－31.0）に比べて3.5ポイント上昇した。業態別に見ると、専業認証で13.1ポイント、専業指定で1.4ポイント低下したが、ディーラー指定では22.3ポイント上昇している。

　同期の予想総入庫台数DIは－28.0で、前期（2014年1～6月、－30.2）に比べて2.2ポイント上昇。業態別では、専業認証で14.2ポイント、専業指定で6.3ポイント低下したが、ディーラー指定では23.5ポイント上昇した。

　このことから、専業事業者は景気の先行きや消費マインドの回復に疑問を抱いているものの、ディーラーは今期の低下要因と推測される2014年問題が収束に向かい、かつ今期末には、2011年12月に再開されたエコカー補助金により、新車販売が好調だった頃の車両が初回の車検を迎えるため、入庫台数の増加を見込んでいることがうかがえる。

　また、整備業界全体の現在の景況感DIは－58.4％で、前回調査時（2014年1月、－47.5％）より10.9ポイント低下。景況感DIが低下したのは7期ぶりとなるが、中でもディーラー指定の減少幅が21.2ポイントと大きく、総整備売上高DIの低下がそのまま反映された結果となっている。