ＪＵコーポレーション（伊藤行雄社長）は、令和７年度（第２８期）の決算概況を発表し、売上高および各利益において増収増益を達成した。売上高は前期比１０１.１％の約２２億５７８３万円、経常利益は同１０７.３％の約３億３５４２万円となり、本業の儲けを示す営業利益にいたっては同１１７.７％の約３億６４１７万円と大幅な伸びを記録している。

　令和７年度の自動車市場は、国際的な地域情勢不安の長期化や各国の金融政策、エネルギー価格の不安定化など、依然として先行き不透明な状況が続いた。しかし、中古車業界においては新車納期の長期化が継続し、価格と即納性を重視する消費者の中古車志向が根強く推移した。さらに、円安の継続によって輸出市場も活況を呈しており、国際情勢により予断を許さない状況ではあるものの、国内オークション相場は高値域で推移する堅調な一年となった。

　このような環境下において、同社が運営するＪＵオークションの通期出品台数は約１３６万台（前期比１００.６％）となった。成約台数は約８１万台（同９８.５％）、成約率は５９.８％と前期比１.３ポイント減少したものの、成約単価は前期から３.１万円増加の４４.９万円となり、相場の高さを裏付ける結果となっている。

　業績好調の最大の要因は、次世代を見据えて継続してきたＤＸ推進の成果である。インターネット接続による「ＪＵナビ」、取引仲介の「ＪＵトレード」、共有在庫の「ＪＵテントリ」といったネット関連事業および共有セリ事業が順調に推移した。特に入札・即落・テントリにおいては過去最高の取引台数を更新している。また、ＪＵナビ新サイトやモバイルアプリ、スマホリアルのリリース、転送処理システムのクラウド化など、各種ＤＸ事業が着実に進捗したことで研究開発費の計上が減少し、結果として大幅な増益に寄与した。

　同社は今後も、ＪＵ中販連をはじめとする会員企業に対し、しっかりと利益を創出して還元していく方針である。なお、第２９期に向けた役員体制も発表されており、新たな監査役として津田慶治氏が就任する新体制のもとで次なる展開を目指す。