全国軽自動車協会連合会（赤間俊一会長、全軽自協）は６月１２日、都内のホテルニューオータニで第６１回通常総会を開催した。本総会では、理事の選任、令和７年度決算書の承認、定款の変更の承認についての議案が示されそれぞれ報告が行われた。

　今回の総会で、赤間俊一氏（全国スズキ会連合会会長）が会長に選任されたほか、武田裕介氏（ダイハツ自動車販売協会副会長）、田口忍氏（ホンダ自動車販売店協会副会長）、大平容禄氏（三菱自動車販売協会副会長）、大原敏之氏（全国マツダ販売店協会副会長）、竹内浩人氏（トヨタ自動車販売店協会副理事長）が副会長に選任。また、高木信一氏（全国スバル自動車販売協会副会長）、岩井純朗氏（日産自動車販売協会副会長）が新任された。

　令和７年度事業報告では、軽自動車の社会公共的な重要性と特性を広く一般に訴えて軽自動車制度の維持への理解促進を図るための事業活動について報告。キャッチコピー「日本の原動力、軽自動車。」を継続使用するとともに、令和５年度に制作したムービーを全国の準キー局とネット局合計３１局にスポットＣＭとして、首都圏の東京メトロの車内広告として放映した。そのほか、ＹｏｕＴｕｂｅ動画でも動画を流した。各種広告メディアでの表示回数は２０２８万３６７４回という成果も報告された。

　令和８年度税制改正等の要望書が機関決定し、「軽自動車の会」顧問・委員をはじめ、関係国会議員に提出するとともに、１１月以降、与党の関係委員会・部会の税制改正ヒアリングへの出席時や、与野党の税制調査会関係の国会議員に直接陳情する際に提出し、軽自動車ユーザーに対する理解・配慮を求めた。こうした要望活動の結果、令和８年度税制改正大綱において自動車関係諸税については環境性能割の廃止が決定したほか、ガソリン税の暫定税率廃止法案が可決するなど、ユーザー負担の軽減が図られる結果となったことも報告された。

　令和８年度の事業計画については、軽自動車の普及、理解促進のための対策を強化するとともに、全軽自協の組織体制強化、情報提供事業収入を確実に維持するための取り組みの推進、軽自動車ＯＳＳ対象範囲拡大への適切な準備・対応、流通改善対策の推進などを最重要施策として進めていく。

　通常総会後に開催された懇親会では赤間俊一会長が挨拶。「昨年の軽自動車の新車販売台数は、１６８万８０００台、２年連続で前年を上回ることができましたが、中東情勢や物価高などによって先が見通せない状況です。しかしメーカーや販売店が協力し来年も前年を超える販売台数を達成できるよう尽力していきたいと考えています。来月には海外メーカーが軽自動車の電気自動車を投入する予定です。国内メーカーでは６ブランドが乗用、商用の軽自動車の電気自動車を発売する予定もあります。国民が電気自動車を選ぶ際にまずは軽自動車が筆頭に挙がる。それによって日本国全体にカーボンニュートラルへの意識が芽生える。そうなることを全軽自協としても願ってやみません」と述べ、軽自動車のさらなる発展への期待を示した。また「軽自動車は暮らしを支える生活の足、仕事の欠かせない道具です。さらなる税負担増には絶対反対」と決意を述べた。

　同協会は、メーカーや販売店と一体となり、関係省庁の理解、協力を得ながら要望活動を積極的に展開し、ユーザーへの負担をこれ以上増やさないよう、軽自動車の理解促進と普及に努めていくとしている。