日本自動車購入協会（東京都中央区、井上貴之代表理事「略称：JPUC」）は1月16日、都内のロイヤルパークホテルで「令和8年賀詞交歓会」を開催した。当日は、経済産業省や業界団体、加盟事業者など多くの関係者が一堂に会し、中古車流通業界の健全化と信頼回復に向けた決意を新たにした。

　冒頭、あいさつに立った井上代表理事は、協会が12年目を迎え、理事会が第97回を数えたことに触れ、長年の支援に感謝の意を表した。昨今の業界を取り巻く環境について、相次ぐ不祥事により国民の信頼が失墜している現状に強い危機感を示した。その上で、昨年12月に大手8社が参加して開催された「合同ロールプレイング大会」の成果を強調し、現場一人ひとりが信頼向上に努めることが義務であると説いた。また、同協会が推進する「適正買取店制度」が、新規独立事業者を含む多くの企業にとってメリットとして認知され、加盟数が増加傾向にあることを報告した。

　来賓として登壇した経済産業省製造産業局自動車課の堀江大介課長補佐は、賃上げや国内投資が30年ぶりの高水準にあるといった明るい兆しに触れつつも、不適切な事案によって中古車業界全体に厳しい視線が向けられている現状を指摘した。同省としても、昨年7月に消費者から安心される仕組み作りを同協会へ要請しており、一括査定サイトの掲載基準検討などの取り組みを加速させるよう求めた。続いて、日本中古自動車販売協会連合会塚田長志会長は、JUの創立時とJPUCの立ち上げを重ね合わせ、井上代表理事のリーダーシップによる組織の発展に敬意を表した。また、日本リユース業協会の代表者も登壇し、3兆円規模に拡大するリユース市場において、中古車流通の透明性が果たす役割の重要性を語った。

　組織体制の強化についても発表があり、令和7年4月付でリクルートの伊藤慶氏、同年7月付で日本自動車流通研究所（JADRI）の江頭大介氏が新理事に就任したことが紹介された。

　同協会の運営状況については、コールセンターへの相談件数が昨年比86.3％の3,129件となったが、その約半数が非会員に関する相談であるという実態が明かされた。これを受け、今後は「消費者保護決済部会」を設置し、エスクロー（第三者寄託）決済や支払い保証の仕組みを具体化させる方針を示した。

　最後に、井上代表理事は「誇大広告や嘘の広告で金儲けをする連中は決して許さない」と強い口調で断じ、公正競争規約の浸透や自主規制の徹底を通じて、中古車市場をよりクリーンで社会的意義の高い業界へ進化させていく決意を語り、会を締めくくった。