謹んで新年のご挨拶を申し上げます。旧年中は一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）の活動に多大なるご支援、ご協力を賜りましたこと、心より感謝申し上げます。

　日本の自動車産業は、100年に一度とも言われる大きな変革期の波が押し寄せる中で、人手不足や消費者行動の変化、自動車EV化の普及、デジタル需要の増加などさまざまな課題を抱えています。中古自動車買取業界においては、コロナ禍に起こった半導体不足による新車供給の遅延は解消しつつあり、良質な中古車が多く市場に出回るようになったことから、高騰していた価格は以前の水準程度に落ち着くとみられています。また、日本から世界各国への中古車輸出は、堅調に推移しています。こうした状況から、中古車の人気は依然高く、事業者間の買取競争に巻き込まれた消費者が売買契約後に「契約金額の減額や解約違約金請求」等のトラブルに遭うケースが増えています。

　そうした中、昨年、鈑金・修理・保険に端を発した不正問題は、特定の中古自動車業者の固有の問題のみならず自動車流通業界全体に対する一般消費者の安心・信頼を揺るがす大きな社会問題となったことについては、誠に遺憾に思っております。

　当協会といたしましては、今回の問題の重大性に鑑み、消費者が自主的かつ合理的な選択、および安全・安心に契約できる環境を作り、自動車取引の公正化を図るというJPUCの姿勢を改めて確認し、消費者の信頼回復に向けて、各種取り組みをスピード感をもって進めているところでございます。

　自動車買取トラブルについて、消費者ご自身の理解をより一層深めていただくこと、JPUCの認知度を高め、業界の取り組みについて認識していただくことを目的として、JPUCホームページを昨年3月に改修し、消費者への注意喚起のお知らせ、トラブル相談事例やトラブルお役立ち情報等をタイムリーに掲載するよう努めております。また、12月にはリスティング広告の運用も開始いたしました。

　JPUCが運営している消費者相談窓口「車売却消費者相談室」は、会員事業者についての相談だけでなく、非会員事業者についての相談にも対応、トラブル解決のアドバイスを行っております。今年は、消費者相談窓口の入電件数の集計方法と相談内容の項目を実態により沿ったものに是正し、会員事業者の指導を行うことを目的としたペナルティ（行動基準違反措置基準）制度を実効あるものに改定、実施を予定しております。

　国民生活センターをはじめ、都道府県および全国の市区町村の消費生活センターに対しては、「車売却消費者相談室」の告知活動を継続して行っております。また、会員事業者に対して、HP・契約書・名刺等へ相談室の連絡先記載を推進すること、会員事業者の全従業員に対して、ポケットサイズのJPUC行動規範（「憲章」「行動基準」「消費者契約法」等）の内容を熟知していただくため、新入社員研修等各種研修での活用、常時携帯を周知していただく活動を強化して参ります。

　そして、専門知識を兼ね備え、消費者保護のための基準を満たした事業者を認定する「JPUC適正買取店認定制度」につきましては、昨年12月現在18社の会員事業者が認定されております。今後も消費者が安心・信頼できる「JPUC適正買取店」を増やす取り組みを推進して参ります。

　最後になりましたが、会員事業者を始めとした皆様のご協力を頂きながら、さらなる業界の健全化を図り、消費者に安心を提供し、消費者から信頼を得るために取り組む所存でございます。本年もご指導ご鞭撻のほど何卒よろしくお願い申し上げます。