日本中古自動車販売協会連合会（ＪＵ中販連）は12月11日、会長会見を開催した。海津会長は今年を振り返り「大手中古車販売店等の不祥事で業界全体に不信を招く結果となってしまった。逆にディーラーの安心感がクローズアップされる等、今でも影響は残っている。JU中販連としては消費者に対して安心感を取り戻すためにも支払総額の徹底を継続して周知していく。ユーザーからの信頼という商売の基本に立ち返り、あらためて研修制度などを整備して顧客接点に対する施策を強化したい」と抱負を述べた。

　令和６年度税制改正に関する要望では、経年車に対する課税重課措置の廃止やスクラップインセンティブ導入の反対、中古車に対するCEV補助金、走行距離課税導入に対する反対、新車購入時の「自動車税の初年度月割課税の廃止要望」に対する反対要望が盛り込まれた。

　同時開催されたJUコーポレーションの会見では、DX推進の事業構想が発表された。ネット取引データの効果的な利用に関して、JU商組やJU会員の取引情報を集め、そのデータを利用して利便性を向上させる。現在、個別に作られているシステムをクラウド上で共有することで、コスト削減を図る取り組みを行う。これにより、JUグループ全体でシステムの維持コストを削減することが期待される。

　今後の予定では、２０２４年1月にJUナビの環境をパブリッククラウドに移行する。次いで２５年１０月にJUナビのシステムをクラウド上に再構築し、２６年以降に共有業務システムを開発し共有セリシステムのクラウド化を計画している。