日本自動車購入協会（「略称：ＪＰＵＣ」東京都品川区、井上貴之代表理事）は６月１７日、「令和３年度JPUC活動報告」について記者会見を開催した。

　同協会の調べによると、令和３年度の加盟買取事業者へのWebサイト査定申込件数は、前年より１万１８１１件増加し、合計２１７万３７７６件となった。内事業者へ直接の査定申込数は１０５万５２９６件（前年同期比１６．２％増）、媒体事業者Webサイト経由での査定申込件数は１１１万８４８０件（前年同期比１０．９％減）と対照的な結果となった。（図表①）

　年間買取台数は、前年より６万７７０３台増加の９２万８５２９台で、そのうち９０万２３７３台は同協会のモデル約款を採用している店舗（１５３３店）で契約をしている。中古車買取現場におけるモデル約款のカバー率は９７．２％にのぼり、消費者にとって「クルマ買取」の安心度は同協会の活動結果により大幅に向上している。

　同協会会員事業者である買取店舗数は、前年の１６１１店舗から５店舗減少し全国で１６０６店舗となった。平成３０年の１８０４店舗からすると全国で２００店舗近くが減少しており寡占化が進む。都道府県別の買取店舗数では、愛知県が１２９店舗で全国で最も多く、次いで大阪府が１０７店舗、埼玉県が８３店舗と続いた。

　同協会が運営する「車売却消費者相談室」への入電件数は、前年の２２００件から１９１件増加し２３９１件だった。内意見・問合せ関係が２１１６件、トラブル関係が２７５件だったが、同協会加盟事業社へのトラブル関係の入電は、２０１８年４月以降１件も無い。（図表②）

　倫理審査委員会が制定した「適正買取店認定制度」により認定を受けた事業者は１４法人で、研修受講者数は累計で３９２名となった。