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物流業界では2024年問題を目前に控え、荷受量の抑制やドライバーの収入減による離職率の増加などが想定され、不安が広がっている。また荷主側にとっても、輸送価格の引き上げや納期遅れなどの発生が予想され、危機感が漂う。
そんな中、積載車による輸送ではなく、敢えて回送輸送で業界に参入した企業が、今話題となっている。その企業とは、栃木県小山市に本社を置く、株式会社AM・T(阿美賢司社長)だ。阿美社長は、長年、物流会社の役員を務めていたが、昨年、家庭の事情(両親の介護)で一時的に引退していた。しかし、2024年問題で業界内に不安が広がる中、再登板を望む声が多く寄せられ、また家庭の問題も解消したこともあり、関東エリアに限定した回送輸送を始動させた。
回送輸送にこだわったのは、荷主に対する適正価格の提供と納期の厳守にあると言う。価格については、ワンウエイ(片道)では難しいが、ツーウエイ(往復)方式であれば、2024年問題が導入されても適正な価格を提供できるとのこと。ただ、一般的に納車先から帰り便を確保するのは難しいように思えるが、そこは阿美社長が持つネットワークで、ほぼ100%ツーウエイ方式で運行していると言う。
また納期を厳守することは、回送だから確実に実現できるとしている。積載車であると複数の車両を一人のドライバーが玉出し(オークション会場から車両をピックアップすること)から荷積、荷下ろしまでやらなければならないが、回送であれば、一人に対して一台であり、荷積や荷下ろしなどの作業はない。尚且つ関東エリアに限定しているため、新たな制度下でも残業をすることはほとんどなく、時間内に納車することができるからだ。
さらに回送輸送は、同業他社との差別化にも繋がると言う。商品車を回送することで、走行距離が多くなってしまうデメリットはあるものの、積載車輸送にはできない、走行中の異音や振動を察知し、車両の不具合を荷主にタイムリーに情報提供することができる。オークションでも走行検査は行っていないため、これは検査員でもわからない有益な情報であり、荷主からは好評を得ていると言う。
このような差別化を強化していく上で、ドライバーへの研修にも注力している。つい先ごろも、全国の中古車事業者へ査定研修を展開しているNPO法人自動車流通市場研究所(中尾聡理事長)の峯島英二講師を招き、ドライバー全員に対して、終日「車両チェック研修」を行った。回送運行中に発生する可能性が高い、タイヤのパンク&バースト、バッテリー上がり、オルタネーター不良、冷却水漏れなどによるトラブルを未然に防ぐ走行前チェックや、走行中に察知した異音や振動による不具合の判別の仕方、また簡単な修復歴の見分け方、さらにオークションでクレームになるか否かの判別方法など幅広く研修を行っている。
同社の取り組みは、何かと暗い話題が先行する物流業界にあって、一筋の光明と言えるのではないだろうか。
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