【連載コラム】File21自動車会社の働き方改革/社会保険労務士　本田淳也

【連載コラム】File21自動車会社の働き方改革

コラム 2021年05月25日

定年延長でお勧めの助成金とは

会社名：社会保険労務士　本田淳也

　2回に渡って定年延長のメリット・デメリットをお伝えしました。最終回となる今回は定年を延長した場合に受給の可能性がある「65歳超雇用推進助成金」を詳しく探っていきましょう。

■支給額がアップ
　前回も軽く触れましたが4月から高年齢者雇用安定法が改正され、70歳までの就業確保が努力義務として施行されたのに合わせ、「65歳超雇用推進助成金」も変更されています。今回はその中の「65歳超継続雇用促進コース」の制度を掘り下げていきましょう。簡単に言うと、「60歳以上の雇用保険被保険者が一人でもいて就業規則がある会社」が対象となり、気になる支給額は図表のとおり。例えば60歳以上の社員が一人でもいて、定年を70歳以上に延長した場合の支給額は120万円。3月までのものと比べると、定年年齢が5歳程度引き上げられているとはいえ格段にアップしています。

■制度助成
　一般的な助成金は、それ相応の経費支出等が最初にあり、その一定割合を助成金として支給する、というものが多いのですが、同助成金は制度助成といわれるもので、「制度の変更」に対して支給されます。そのため通常のものより書類チェック等が重要で、申請する前の準備段階で「この書類が見当たらない」といったケースも考えられます。
同時にこの助成金は、社労士等の専門家へ就業規則の作成・相談等を依頼し、経費の支出をすることが条件となっているため、進める際は、社労士等の専門家に相談することをお勧めします。他の主な要件としては、「高年齢者雇用等推進者」を選任すること、健康管理や作業方法の改善といった「高年齢者雇用管理に関する措置」を実施していることなどが必須となってきます。

■運用のシミュレーションを
　支給額がそれなりの金額であるため、「よし、じゃあやってみようか」と安易に傾いてしまいがちですが、最も大事なのは定年延長後の運用です。人件費の増大はどの程度なのか、人手不足はどの程度の水準なのか、高年齢者の体調は、整備士であれば作業スピードや正確性に問題はないのかなど、事前にシミュレーションをしておかなければなりません。目先の利益にとらわれることのないよう、くれぐれもご注意を。

■意外な盲点
　申請や相談の窓口は、「独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構」の都道府県支部になり、原則として各都道府県に一カ所となります。筆者は青森市在住で、同機構の支部も青森市にあるため気軽に行けるものの、なかには支部まで１時間～２時間かかる方も少なくないでしょう。シンプルな相談は電話対応を中心にしつつ、重要な箇所は訪問してまとめて聞くといった流れがお勧めです。多くの支給要件等がありますので、ひとつずつ確認しながら進めるといいでしょう。

【筆者プロフィール】
社会保険労務士・自動車整備コンサルタント本田淳也
青森県深浦町生まれ。北海道自動車短大を卒業後、ディーラーにメカニックとして勤務。その経験を活かし四駆専門誌で数多くの記事を執筆。帰郷後、本田社会保険労務士事務所を開業。社員がイキイキ働く組織づくりをサポート。著書「自動車整備業の経営と労務管理」（日本法令）。

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