リサイクル部品の保証書及び検査証を全面改訂/NGP日本自動車リサイクル事業協同組合

リサイクル部品の保証書及び検査証を全面改訂

整備 2015年02月09日

会社名：NGP日本自動車リサイクル事業協同組合

機能部品に対し保証書と共に添付される検査証。上はエンジン用のもの

　NGP日本自動車リサイクル事業協同組合（長谷川利彦理事長）は3月中旬より、NGPリサイクル部品が発行する保証書の全面改訂を実施し、カーオーナー向けの内容に改良する。

　これは、経済産業省・自動車補修用リサイクル部品の規格策定に関する研究会が昨年8月に公表した「自動車補修用リユース部品、リビルト部品の規格策定に関する中間報告」が、国内流通における情報提供の現状について、業界全体の課題としたことを受けてのもの。

　従来は整備・修理工場様への保証書の発行は、NGPリサイクル部品販売組合員が保証書を発行していたが、部品生産組合員がNGPリサイクル部品を発送する際に、NGPパーツシステムより保証書を出力し、部品に添付する仕組みに変更する。
　さらに、エンジン、トランスミッション、ターボチャージャー、エアコンコンプレッサー、ベーンポンプ、スターター、オルタネーター、噴射ポンプ、スロットルボディ、キャブレターの機能部品10品目には、保証書と同時に走行距離や品質チェックの結果を記載する検査証も同時発行する。

　一般的に多くの供給事業者では、商品化に際して車両の状態の確認、部品の検査などをおこない、その結果を記録・データ管理として保持している。

　しかし、供給事業者側がリユース部品の販売に際し、車両の走行距離、部品の外観情報（傷、凹み等）、の品質に関する情報は伝えられるものの、部品取りをおこなった車両情報・検査結果などについては供給事業者側のみのデータ管理に留まっている場合も多く、供給事業者側と自動車整備事業者等との間では情報格差が生じる結果となっている。

　また、供給事業者側からリユース・リビルト部品の販売業者（地域部品商、ディーラー、整備事業者）に情報が伝えられた場合でも、販売業者からカーオーナーに対しては、価格、納期、保証内容に関する情報は伝えられるものの、品質に関わる検査結果などに関する情報は十分に伝えられていない。

　NGP協同組合では、保証書及び検査証の発行に関するルールを変更することで、自動車整備・修理工場がカーオーナーに対しても保証書および検査証を提示できる仕様とする。これにより、カーオーナーがより安心してリサイクル部品を利用できる環境を整え、リサイクル部品の利用促進につなげていく計画。

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