平成２６年度「自動車税制に関するアンケート調査」の結果を発表/ＪＡＦ

平成２６年度「自動車税制に関するアンケート調査」の結果を発表

企業・団体 2014年09月26日

会社名：ＪＡＦ

　ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟　小栗七生会長・東京都港区）は２０１４年７月７日から８月３１日にかけて実施した「自動車税制に関するアンケート調査」の結果を発表した。

　調査は現状の自動車税制に対するユーザーの意識を把握するため、全国の１８歳以上の自家用車保有者を対象にＪＡＦホームページ上で行い、前年の２４，７２９名を上回る３０，５９８名から回答が寄せられた。

　今回のアンケート結果に基づきＪＡＦは要望書を取りまとめ、自動車関係諸税の簡素化・負担軽減と公平、公正な税制に向けてさまざまな要望活動を行っていくとしている。

　ＪＡＦが発表した主な調査結果は次の通り
・ほぼすべての回答者（９８％）が自動車にかかる税金を負担と感じており、この比率は３年連続で変わっていない。
・本来の税率を上回る税率が「当分の間」として維持されていることには、９割以上が「反対」と回答している。
・自動車重量税は９割以上が廃止すべきと回答している。
・自動車取得税廃止に合わせて、自動車税に環境性能課税が上乗せされることについては、８割以上が「自動車取得税を廃止した意味がなくなるので反対」と回答している。
・ガソリン税のTax on Taxの是正を８割以上の回答者が望んでいる。
・地方ほど大きな負担を強いる現行の自動車税制を、国や地方の財政状況が厳しいという理由で維持することについて、回答者の８５％は「自動車関係諸税を軽減し、必要な財源はその趣旨に応じて別途検討すべき」と考えている。
・地方ほど大きな負担を強いる現行の自動車税制を、国や地方の財政状況が厳しいという理由で維持することについて、回答者の８５％は「自動車関係諸税を軽減し、必要な財源はその趣旨に応じて別途検討すべき」と考えている。

詳細は
ＪＡＦホームページ

　ＪＡＦの自動車税制改正に関する要望活動
http://www.jaf.or.jp/profile/report/youbou/index.htm

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