自動車公正取引協議会／キャンセルのトラブル急増・消費者にも注意を呼びかけ

企業・団体 2014年05月08日

公取協相談窓口からのお知らせ

　自動車公正取引協議会（東京都千代田区・豊田章男会長）は、車のキャンセルに関するトラブルが増加していることをうけ、消費者と自動車販売店に対し注意を呼びかけている。

　トラブルの相談で多い事例は、「車の購入契約をキャンセルしたいが、できないと言われた」といった相談や「車の購入契約をキャンセルしたら高額なキャンセル料を請求された」等。自動車公取協では、相談室に寄せられている主な相談事例と相談者への回答、及びトラブル未然防止のためのアドバイスをまとめ、ホームページで公開。自動車販売店へ注意を呼びかけるとともに、消費者へのアドバイスも行っている。

　自動車公取協消費者相談室三堀豪気氏によると、消費税増税前の駆け込み需要に伴い、販売台数が増加したことが相談件数増加の要因の一つともみているが、新車については、契約成立前にもかかわらずキャンセルできないと言われるケースが多く、また、中古車については、合理的な額を超える高額なキャンセル料を請求されるというケースが目立つという。一方、消費者に対しても「安易に契約するのではなく、慎重に考えてから車を購入して欲しい」、トラブルの原因の一つとして、注文書をよく読まず安易に契約しているケースも多く、消費者側にも慎重さを欠いた事例もあり、消費者と販売店の双方に対し注意を喚起している。

＜自動車公正取引協議会ＨＰ＞
http://www.aftc.or.jp/am/shohisha/info/info_201404.pdf

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