不正流通防止のシステム化と税制維持に向けた活動を強化/全国軽自動車協会連合会

不正流通防止のシステム化と税制維持に向けた活動を強化

オークション 2025年06月16日

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通常総会で新体制と事業計画を決定

会社名：全国軽自動車協会連合会

赤間会長のあいさつ

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　全国軽自動車協会連合会（赤間俊一会長、全軽自協）は6月13日、都内のホテルニューオータニで第60回通常総会を開催した。本総会では、役員の選任、令和7年度事業計画の承認、および令和8年度税制改正要望の活動方針が報告された。

　今回の総会で、赤間俊一氏（全国スズキ会連合会会長）が会長に再任された。副会長には、武田裕介氏（ダイハツ自動車販売協会副会長）、大平容禄氏（三菱自動車販売協会副会長）、鈴木泰介氏（全国スバル自動車販売協会副会長）、田口忍氏（ホンダ自動車販売店協会副会長）、大原敏之氏（全国マツダ販売店協会副会長）、原田彦エ門氏（日産自動車販売協会副会長）、竹内浩人氏（トヨタ自動車販売店協会副理事長）が選任された。また、板崎龍介氏と塩田一浩氏が常勤理事に選任された。

　同協会は、組織統制の強化のため、理事会開催前に正副会長・常任理事懇談会を開催し、重要案件について意見交換を行っている。また、公益通報者保護法の改正に対応し、「公益通報者保護法に基づく内部通報に関する規程」を令和7年4月1日から施行した。

　令和6年度、軽自動車の社会公共的な重要性と特性を広く一般に訴える「軽自動車の理解促進事業」に注力した。諸統計を毎月報道機関に公表し、ホームページの運営を通じて訪問者数、訪問回数、ページビュー数がいずれも前年度を上回る結果となった。また、「日本の原動力、軽自動車。」をキャッチコピーとした広報キャンペーンを実施し、スポットCM、車内広告、YouTubeでのCMムービー、Web広告、動画配信サービスを活用し、YouTube掲載動画の総再生回数は401万回を超え過去最高を記録した。

　税制改正要望活動においては、「軽自動車の会」勉強会に参加し、軽自動車ユーザーへの更なる税負担増に反対を訴えた。その結果、自動車関係諸税の見直しは「長期検討」の項目に振り分けられ、令和7年度の軽自動車税等に関する特段の記載はなかったものの、令和8年度税制改正に向けた検討が明記された。

　不正流通防止対策として、令和6年1月から交付が開始された電子車検証に対応し、PC機器でICタグ情報を読み取り、所有者承諾書等に基づく流通確認業務を継続した。令和7年7月1日の運用開始を目指し、電子システムによる流通確認業務システムを構築中であり、新たな事業者への利用促進も図っている。

　令和7年度の事業計画では、「軽自動車制度・関係税制の維持」と「全軽自協の組織体制の強化」を最重点施策として掲げている。特に、流通確認業務サービスへの円滑な移行とデジタル化への適切な準備・対応を推進する方針である。

　令和8年度税制改正要望については、「軽自動車及び二輪車のユーザーに対する更なる税負担増に反対」を最重点課題とし、メーカーと連携しながら税制改正のスタンスと規格・税制に関する資料の整備、想定Q&Aの準備を進めるとしている。また、自動車関係諸税の見直しが本年末に結論を得るタイミングであることから、走行距離課税の導入には反対の立場を明確にしている。エコカー減税・軽自動車税のグリーン化特例の延長・拡充も要望事項に含まれている。

　同協会は、中央と地方が一丸となって関係省庁や国会議員への要望活動を積極的に行い、軽自動車の「役割と貢献」を広く国民に認知してもらうことで、軽自動車の理解促進とその普及に努めるとしている。

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