出席者のバックには４３６万４７９９人のユーザーからの署名
拡大
ＪＡＦ（一般社団法人 日本自動車連盟）、自動車税制改革フォーラム（日本自動車工業会、日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会、全日本トラック協会等、21団体で構成）、全日本自動車産業労働組合総連合会は１１月７日、ユーザー代表であるテリー伊藤氏と共に東京都内のホテルにおいて「自動車関係諸税の簡素化・負担軽減活動」に関する共同記者会見を開催、全国から集まった４３６万４７７９人分の署名をバックに、参加者が各団体を代表して自動車関係諸税の簡素化・負担軽減に関する意見、要望を述べた。
共同記者会見にはＪＡＦの田中節夫会長及び自動車税制改革フォーラムとして21団体を代表して自動車工業会から会長の志賀俊之氏（日産自動車／代表取締役・最高執行責任者）、副会長の豊田章男氏（トヨタ自動車／代表取締役社長）、伊東孝紳氏（本田技研工業／代表取締役社長・社長執行役員）、益子修氏（三菱自動車工業／代表取締役社長）、山内孝氏（マツダ／代表取締役会長兼社長）が参加。また、日本自動車販売協会連合会会長の天野洋一氏（群馬日産自動車／代表取締役社長）、全国軽自動車協会連合会会長の小谷忠幸氏（ダイハツ東京販売／代表取締役社長）、全日本トラック協会会長の星野良三氏（多摩運送／代表取締役会長）が参加した。自動車総連からは会長の西原浩一郎氏、ユーザー代表として、無類のクルマ好きとして知られるテリー伊藤氏が参加した。
参加者は、それぞれの立場から自動車関係諸税の簡素化・負担軽減に関する意見・要望を述べた。
今回の取り上げられた意見・要望は以下となる。
●自動車取得税・自動車重量税の確実な廃止
◇自動車ユーザーには、取得・保有・走行の各段階において合計９種類、８兆円もの税金が課せられており、特に取得と保有にかかる税負担は、欧米諸国と比較して２・４倍から49倍にもなっている。
◇さらに、自動車取得税と自動車重量税は、道路特定財源の一般財源化により課税根拠を喪失しており、また、税体系においても自動車取得税は消費税と、自動車重量税は自動車税及び軽自動車税との二重課税であり、直ちに廃止されるべき税目である。
◇もはや、自動車は「贅沢品」ではなく「生活必需品」であり、特に公共交通機関が不便な地方においては、生活に欠かせない存在であるにも拘わらず、自動車ユーザーには極めて過重な税が課せられている。
◇一方、国内自動車市場は、長期にわたって縮小傾向が続いており、さらには円高による輸出減少が避けられない中、国内の生産･雇用の維持が極めて危うい状況となっている。
◇国内自動車市場の縮小に歯止めをかけ、空洞化を回避するためには、自動車に対する過重な税負担を抜本的に見直すことが不可欠であり、今年こそ、自動車取得税と自動車重量税を確実に廃止するとともに、車体課税を抜本的に見直し、自動車ユーザーの負担軽減を図るべきである。
●先進環境対応車普及のためのインセンティブの創設
◇環境性能に優れた「先進環境対応車」の普及については、「２０２０年までに新車販売に占める先進環境対応車の割合を80％とする」との政府目標が掲げられているが、目標達成のためには、車体課税の抜本見直し後も先進環境対応車の普及促進のためのインセンティブ制度が不可欠である。
●ガソリン税・軽油引き取り税に上乗せされた旧暫定税率等の廃止
◇ガソリン税・軽油引取税等については、道路特定財源制度において、道路整備の財源不足を補うため、本来の税率を上回る税率（暫定税率）が課せられてきたが、道路特定財源の一般財源化により課税根拠を喪失しているにもかかわらず、「当分の間の税率」と名前を変えて存続している。課税根拠が不明確のまま、自動車ユーザーだけが負担を強いられるのは極めて不合理であり、上乗せされた旧暫定税率は当然廃止すべきである。さらに、ガソリン税のタックス・オン・タックスも解消すべきである。
西暦元号早見表
16時00分
アップルオートネットワーク
RSS
