日本自動車整備振興会連合会（日整連・橋本一豊会長）は２月７日、「平成30年度の事業計画」および「平成29年度自動車分解整備業の実態調査結果」について、自動車整備記者説明会を開催した。

　平成30年度の主な事業項目は、「業界振興・活性化対策、業界健全化対策、法制・税制対策、行政協力・交通安全対策・ＩＣＴ化促進対策、環境保全・省資源対策、自動車使用者対策、整備技術の向上対策、自動車整備技能登録試験対策」等の全12項目となった。今年度より取組む主な事業として、人材不足への対応や新技術への対応、継続検査手続きのワンストップサービス（ＯＳＳ）への対応について推進する考えだ。

　整備業界の実態把握に関する調査は、全会員工場（９万２００１事業場）のうち約２割を対象（回答は１割）とした。本調査は、自動車分解整備業の現状および経営状況などの実態を把握し、同事業の健全な発達に資する方策の基礎資料として活用することを目的に毎年実施されている。総整備売上高は、前年度と比較すると９３１億円増（プラス3.3％）の５兆４８７５億円となり３年振りに増加に転じた。事業場数は、９万２００１で前年度比60事業場減（マイナス0.1％）と２年連続で減少した。平均年齢は45.0歳、一人当たりの年間平均給与は３８７５千円となり、前年と比較すると1.1％増となった。