3月17日に日本自動車工業会の志賀俊之会長が声明を発表した。

　会員の被災状況は自動車メーカー・サプライヤーおよび販売会社などの多くの自動車関連企業が、今回の地震により被害を受けた。会員会社関係で本体従業員では本田技術研究所で死亡者１名、１社で怪我人(重傷・重体なし)が確認されており、他社では死傷者は出ていない。また販売店での負傷者(１名)の報告を受けている。　東北地方太平洋沖地震で被災された地域への救難活動としてまずは被災地域への救難支援活動を最大限に実行していきたいとし、各自動車メーカーは義援金、車両・復旧資材の提供、食糧・生活物資の提供などの救難支援活動を計画、もしくは実施している。
　
　なお、救援活動を行う上で、救援物資を運ぶ車両の燃料の入手が大変困難な状況にあり、その確保が必要。また救援物資の荷降ろし場所の確保や情報の提供など、円滑な輸送体制の早期に確立が必要と考える。サプライヤー支援対策本部を設置し、業界レベルで被害状況の確認などの情報収集と共有化を行い、各社バラバラに対応するのではなく、会員全社で相互乗り入れをするなど効果的・効率的な支援活動を実施すべく、準備を進めている。

　今後の復興に向けた対応は我々が一日も早く復興を遂げ、通常業務に戻ることが日本全体の再生につながるものと信じ、業界一丸となって早期回復を目指していきたい。復興時期については、物流面での問題、計画停電、福島原子力発電所の問題があり、現時点で予想をたてることが非常に難しい。計画停電についてはライフラインを最優先するとの政府の考えを踏まえ、自動車業界として最大限の協力を実施している。
現時点は緊急事態のため止むを得ないが、計画停電が長期化する場合には操業に深刻な影響を与えることも考えられる。ライフラインを最優先する政府の意向を尊重しつつ、事態が一段落したところで操業への影響を少しでも低減する方法をとって頂けないか、政府と相談させて頂きたい。

　販売店においてもお客様に極力ご迷惑をお掛けしないよう、早期復旧に努めている。既に被災地域においては車検期間の１ヶ月延長措置など政府には力強いご支援を頂いた。今後、被災地以外の地域についてもさまざまな影響が出てくることが懸念され今後もご支援をお願いしたい。 円高３月１７日未明から急激に進んだ円高については、仮に投機筋の売り買いにより影響を受けたということであれば憤りを感じる。急激な円高は日本経済に影響を及ぼし、日本が復興するための足かせになることを懸念する。

　また、翌日の18日には自工会の事業所等が所在する地域において、人体に影響を及ぼすレベルの放射線量が計測された事実が無いことを発表。日本国内の自動車の安全性を強調した。