自動車公正取引協議会(公取協・東京都千代田区)は3月19日、第8回中古車広告表示研究会を開催した。この研究会は、中古車の広告表示適正化に向けて、公取協の賛助会員である媒体社と業界団体・関係者により2005年11月同研究会が発足、今回で8回目の開催となる。
研究会では、中古車情報誌及びウェブサイトにおける表示状況に関する公取協調査結果について、事務局より現在の広告表示における問題点ついての報告を受け、今後の対応について協議がなされた。
その中でも特に3月4日、消費者庁より措置命令を受けたばかりである中古車での「おとり広告」についての表示上の注意点やオプション購入を条件とした「販売価格」の表示と「支払総額」の表示(表示する場合の表示方法の明確化)については、公取協事務局より詳細な解説をいただき、研究会委員には掲載基準の再徹底についての呼びかけが行われた。
研究会では、中古車情報誌及びウェブサイトにおける表示状況に関する公取協調査結果について、事務局より現在の広告表示における問題点ついての報告を受け、今後の対応について協議がなされた。
その中でも特に3月4日、消費者庁より措置命令を受けたばかりである中古車での「おとり広告」についての表示上の注意点やオプション購入を条件とした「販売価格」の表示と「支払総額」の表示(表示する場合の表示方法の明確化)については、公取協事務局より詳細な解説をいただき、研究会委員には掲載基準の再徹底についての呼びかけが行われた。