一般社団法人 日本自動車整備振興会連合会
法令遵守」「情報開示」そして「人づくり」で挑む業界健全化
電子化の加速と深刻な人材不足。自動車業界は今、大きな構造変化の渦中にある。クルマ社会の安心・安全をどう守り、ユーザーからの信頼をどう築いていくのか。
全国の整備事業場を束ねる日本自動車整備振興会連合会（日整連）の島雅之専務理事と、「グーネット」を展開し中古車流通の情報開示をリードしてきたプロトコーポレーションの白木享社長が対談。
法令遵守の徹底、整備の高度化への対応、人材確保、そして整備と流通の連携について、業界健全化への道筋を熱く語り合った。
整備と流通、業界の「現在地」
――整備業界と中古車流通業界の現状を、それぞれどうご覧になっていますか。
島
自動車整備業界は、１０年以上前から続く大きな変化の渦中にあります。
課題は「人手・人材の確保」と、電子化をはじめとする「自動車技術の急速な進化への対応」の２つです。
ここにどう向き合うかが業界全体の最重要テーマです。
白木
当社は創業から約４９年、正確な情報を伝えることで安心・安全なクルマ社会の実現を目指してきました。
中古車業界も同様に深刻な人材不足に直面しています。加えて自動運転など技術進化は非常に速く、中古車を購入する消費者は慎重になる。
だからこそ、信頼できる情報をユーザーに届けることがこれまで以上に重要です。
信頼の土台は「法令遵守」と「継続」
――ひとたびトラブルが起きると、真面目に取り組む大多数の事業者にまで厳しい視線が向けられます。整備業界が信頼され続けるために、業界団体として何を大切にされていますか。
島
一事業者のトラブルが業界全体に波及しかねないことを常に念頭に置き、極めて重要視しているのが「法令遵守」です。
日整連と各整備振興会では、これを支援する業務マニュアルの作成と研修の実施を大きな柱とし、会員事業者がユーザーへの説明責任を果たせるよう支援しています。
――現場の反響はいかがですか。
島
一度きりで終わらせず、継続することが何より重要です。各整備振興会から寄せられる改良や追加の意見を反映しながら改善を重ねることで、取り組みは着実に現場へ浸透していきます。
――透明性の高い業界構造をつくるために大切なことは。
島
実務的には、どの作業にいくらかかるのかを明確に伝え、納得していただくことです。そのために「標準作業点数表」の活用を促しています。
ただ、それ以上に重要なのは「人」です。事業者がプロの自覚を持ち、新技術を理解した上で分かりやすく説明できるよう、研修や実習を継続的に支援することが不可欠です。
白木
消費者が情報を集める力は格段に向上しています。整備手帳や整備記録を販売時に開示することが安心と信頼につながる。
「車検をきちんと受けていれば、より高く売却できる」といった情報も含め、整備というサービスの価値を正しく伝えることが今後さらに重要です。
――ユーザーの意識にも変化を感じますか。
白木
サービス全体で、情報を正確にユーザーへ届けることの重要性が増しています。
外装や内装、エンジンの状態だけでなく、今後はＯＢＤ（車載式故障診断装置）の情報など、より詳細な車両情報の開示が一層求められる。メディアとして努力を強化していきます。
ＯＢＤ・ＥＶ時代、整備の高度化にどう向き合うか
――ＯＢＤ検査が本格化し、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）搭載車やＥＶも普及しています。整備の高度化にどう対応すべきですか。
島
従来の「目で見て手で直す」整備では見えない部分を電子的にチェックするのが、スキャンツールを使った検査です。
電子化が進むほど、ユーザーが自分では判断できない部分をプロとして引き受ける整備業界の役割は重くなっています。
――中古車の「見えない品質」はどう伝えるべきでしょうか。
白木
当社では４年前からＯＢＤデータを活用した「グー故障診断」を稼働させ、スキャン実績は直近で約１２０万回に達しました。
この膨大なデータから、ＡＤＡＳを含めどの装置が重要かが浮き彫りになり、整備専門店のレベルも着実に向上しています。購入時の判断材料としてＯＢＤ診断をうまく活用することが重要です。
島
「人」と「設備」の両方が欠かせないと思います。
人の面では、車種ごとの整備マニュアルや電子整備情報システムである「ＦＡＩＮＥＳ」や、定期的な研修で新技術を吸収できる教育の仕組みを構築しています。
設備面では、ＡＤＡＳ調整に必要なエーミング機器やスキャンツールの導入を支援するため、国に要望し補助金を活用できる仕組みづくりを進めています。
白木
今後特に重要なのは輸入車とＥＶです。ＥＶは検査装置の開発会社との連携で、電池のどのセルが劣化しているかまで詳細に把握できるようになってきました。
消費者の不安を解消するため、診断技術をさらに深化させ、仕組みとして構築していくことが求められます。
――ＥＶへの対応は、整備の現場ではどこまで進んでいますか。
島
現在、ＥＶ特有の点検整備項目の見直しを行っています。ただ、国内のＥＶ普及はまだ限定的で、状況を見ながらの対応になります。
ハイブリッド車の登場時も当初はディーラーなどが推奨点検項目で対応した経緯があり、段階を踏んで整えていくことになるでしょう。
白木
中古市場ではＥＶが安価で出回る一方、海外では高く評価され、輸出されると価格が急騰します。
日本で８０万円の車が海外では１００万円程度で買われていく。また、東京都で最大合計２００万円ほどの補助金が出るなど普及の後押しもあり、軽ＥＶなら補助金で２００万円を切る。
この動きが加速すれば、２０３０年頃には中古市場にＥＶが一気に増える可能性があり、その時に向けた準備が整備・流通の双方に必要です。
点検整備記録簿が結ぶ、整備と流通
――整備と流通が連携してできることは何でしょうか。
島
点検整備記録簿や車両情報は、いわば車の健康状態を示す記録です。正確に記録し、専門用語を避けて分かりやすく伝えることで透明性が確保されます。
整備も流通も対ユーザーでは同じ目標を共有しており、互いの情報共有は極めて大事です。
白木
整備記録簿のある中古車は価値が高く、同じ価格ならユーザーは記録簿付きの車を選びます。だから記録簿の有無を明記し、情報の価値を高めています。
故障診断や車両鑑定の結果も分かりやすく伝えることが重要です。中古車価格はインフレや輸出、何より車不足で上昇が続き、２年前に１００万円だった車が今は１１０万円という状況。
だからこそ車両情報を正確に開示して価格と価値の非対称性をなくし、「安心して買える」状況をつくることが我々の使命です。
島
流通と整備は、ユーザーに安心を届けるという点で目指す方向はまったく同じです。そのためにも点検と記録は非常に重要です。
「人」への投資、処遇改善と外国人材
――整備士不足への対策をお聞かせください。
島
整備業界の有効求人倍率は非常に高く、多くの事業者が採用に苦慮しています。
対策の柱は処遇改善と、夏場の暑さ対策をはじめとする労働環境の改善です。全国の優良な取り組みを「好事例集」として共有し、好循環を生み出したい。
また、工業高校への訪問や、ＪＡＰＡＮ ＭＯＢＩＬＩＴＹ ＳＨＯＷのようなイベントで、若い世代や親御さんに整備の魅力を伝える地道な活動も続けています。実際に業界へ入ってくれる人もいて、手応えを感じています。
白木
自動車産業の裾野は広く、全国約９万の整備事業場の向こう側には多くの働き手がいます。
新卒の３分の１を海外人材で補うトヨタ系ディーラーや、整備ドックにエアコンを導入した工場もあると聞きます。こうした環境整備は今後ますます重要です。
――外国人材の活用はいかがですか。
島
新たに始まる「育成就労制度」は外国人労働者にとってメリットの多い制度で、活用したい事業者への情報提供や支援を広げていきたいと考えています。
一方で、活躍する外国人整備士の処遇や環境の情報はまだ十分に発信できていません。発信を強化すれば、より多くの外国人材に来てもらえるはずです。
――言葉の壁への対応は。
島
自動車整備はお客様への説明も伴う仕事ですから、一定の日本語能力が求められます。
現在は日本語能力試験のＮ４レベルが対象ですが、実際の現場では専門用語を使う場面もあります。そうした中で、ＡＩ翻訳ソフトやスマートフォンの翻訳アプリをうまく活用しながら働いている就労者もいます。
こうした現場の工夫を後押ししていきたいと考えています。
誠実な事業者が報われる仕組み、その先へ
――誠実な事業者が報われる仕組みづくりは。
島
事業者が正当に報われる仕組みは、事業継続の基礎です。
日整連では「自動車整備料金の算出マニュアル」や料金算出ソフト「レバレート」を提供し、適正な料金を請求できる環境を支援しています。
ツールに分かりやすい説明が加わることで納得感が生まれ、事業者が報われることにつながる。寄せられる見直しの声を反映し、改良を重ねています。
――ＡＩの進化は整備業界にどう影響しますか。
島
書類作成のような事務作業の一部はＡＩで代替できるかもしれません。
しかし、車を一台一台点検し、修理し、説明して納得していただく一連の工程でＡＩが担える部分は非常に少ない。中間の重要な工程は人間にしかできません。
整備はＡＩに取って代わられにくい仕事です。
――最後に、将来に向けて互いに期待することをお聞かせください。
島
整備業界は、車とそのオーナーであるユーザーに向き合い、プロとして対応できる環境を構築していく必要があります。
ＡＩに任せられる部分は省力化しつつ、整備そのものは人にしかできない業務。将来の車にも対応できる整備士を支援することが、私ども整備振興会の役割です。
白木
自動車産業は日本を支えてきた重要な産業です。車が長く乗られ、適切な整備が行われてきたからこそ、「メイド・イン・ジャパン」の車は世界で評価されています。
中古車の品質も、整備と法令遵守が保ってきたものです。情報開示のさらなる推進は、ユーザーのリテラシー向上のみならず業界の発展に不可欠。
ＯＢＤ診断の活用を推進し、車の価値を正しく評価し、長く乗れる環境づくりを研究していく。整備業界の皆様と共に歩んでいきたいと思います。
全国の整備事業場を束ねる日本自動車整備振興会連合会（日整連）の島雅之専務理事と、「グーネット」を展開し中古車流通の情報開示をリードしてきたプロトコーポレーションの白木享社長が対談。
法令遵守の徹底、整備の高度化への対応、人材確保、そして整備と流通の連携について、業界健全化への道筋を熱く語り合った。
整備と流通、業界の「現在地」
――整備業界と中古車流通業界の現状を、それぞれどうご覧になっていますか。
島
自動車整備業界は、１０年以上前から続く大きな変化の渦中にあります。
課題は「人手・人材の確保」と、電子化をはじめとする「自動車技術の急速な進化への対応」の２つです。
ここにどう向き合うかが業界全体の最重要テーマです。
白木
当社は創業から約４９年、正確な情報を伝えることで安心・安全なクルマ社会の実現を目指してきました。
中古車業界も同様に深刻な人材不足に直面しています。加えて自動運転など技術進化は非常に速く、中古車を購入する消費者は慎重になる。
だからこそ、信頼できる情報をユーザーに届けることがこれまで以上に重要です。
信頼の土台は「法令遵守」と「継続」
――ひとたびトラブルが起きると、真面目に取り組む大多数の事業者にまで厳しい視線が向けられます。整備業界が信頼され続けるために、業界団体として何を大切にされていますか。
島
一事業者のトラブルが業界全体に波及しかねないことを常に念頭に置き、極めて重要視しているのが「法令遵守」です。
日整連と各整備振興会では、これを支援する業務マニュアルの作成と研修の実施を大きな柱とし、会員事業者がユーザーへの説明責任を果たせるよう支援しています。
――現場の反響はいかがですか。
島
一度きりで終わらせず、継続することが何より重要です。各整備振興会から寄せられる改良や追加の意見を反映しながら改善を重ねることで、取り組みは着実に現場へ浸透していきます。
――透明性の高い業界構造をつくるために大切なことは。
島
実務的には、どの作業にいくらかかるのかを明確に伝え、納得していただくことです。そのために「標準作業点数表」の活用を促しています。
ただ、それ以上に重要なのは「人」です。事業者がプロの自覚を持ち、新技術を理解した上で分かりやすく説明できるよう、研修や実習を継続的に支援することが不可欠です。
白木
消費者が情報を集める力は格段に向上しています。整備手帳や整備記録を販売時に開示することが安心と信頼につながる。
「車検をきちんと受けていれば、より高く売却できる」といった情報も含め、整備というサービスの価値を正しく伝えることが今後さらに重要です。
――ユーザーの意識にも変化を感じますか。
白木
サービス全体で、情報を正確にユーザーへ届けることの重要性が増しています。
外装や内装、エンジンの状態だけでなく、今後はＯＢＤ（車載式故障診断装置）の情報など、より詳細な車両情報の開示が一層求められる。メディアとして努力を強化していきます。
ＯＢＤ・ＥＶ時代、整備の高度化にどう向き合うか
――ＯＢＤ検査が本格化し、ＡＤＡＳ（先進運転支援システム）搭載車やＥＶも普及しています。整備の高度化にどう対応すべきですか。
島
従来の「目で見て手で直す」整備では見えない部分を電子的にチェックするのが、スキャンツールを使った検査です。
電子化が進むほど、ユーザーが自分では判断できない部分をプロとして引き受ける整備業界の役割は重くなっています。
――中古車の「見えない品質」はどう伝えるべきでしょうか。
白木
当社では４年前からＯＢＤデータを活用した「グー故障診断」を稼働させ、スキャン実績は直近で約１２０万回に達しました。
この膨大なデータから、ＡＤＡＳを含めどの装置が重要かが浮き彫りになり、整備専門店のレベルも着実に向上しています。購入時の判断材料としてＯＢＤ診断をうまく活用することが重要です。
島
「人」と「設備」の両方が欠かせないと思います。
人の面では、車種ごとの整備マニュアルや電子整備情報システムである「ＦＡＩＮＥＳ」や、定期的な研修で新技術を吸収できる教育の仕組みを構築しています。
設備面では、ＡＤＡＳ調整に必要なエーミング機器やスキャンツールの導入を支援するため、国に要望し補助金を活用できる仕組みづくりを進めています。
白木
今後特に重要なのは輸入車とＥＶです。ＥＶは検査装置の開発会社との連携で、電池のどのセルが劣化しているかまで詳細に把握できるようになってきました。
消費者の不安を解消するため、診断技術をさらに深化させ、仕組みとして構築していくことが求められます。
――ＥＶへの対応は、整備の現場ではどこまで進んでいますか。
島
現在、ＥＶ特有の点検整備項目の見直しを行っています。ただ、国内のＥＶ普及はまだ限定的で、状況を見ながらの対応になります。
ハイブリッド車の登場時も当初はディーラーなどが推奨点検項目で対応した経緯があり、段階を踏んで整えていくことになるでしょう。
白木
中古市場ではＥＶが安価で出回る一方、海外では高く評価され、輸出されると価格が急騰します。
日本で８０万円の車が海外では１００万円程度で買われていく。また、東京都で最大合計２００万円ほどの補助金が出るなど普及の後押しもあり、軽ＥＶなら補助金で２００万円を切る。
この動きが加速すれば、２０３０年頃には中古市場にＥＶが一気に増える可能性があり、その時に向けた準備が整備・流通の双方に必要です。
点検整備記録簿が結ぶ、整備と流通
――整備と流通が連携してできることは何でしょうか。
島
点検整備記録簿や車両情報は、いわば車の健康状態を示す記録です。正確に記録し、専門用語を避けて分かりやすく伝えることで透明性が確保されます。
整備も流通も対ユーザーでは同じ目標を共有しており、互いの情報共有は極めて大事です。
白木
整備記録簿のある中古車は価値が高く、同じ価格ならユーザーは記録簿付きの車を選びます。だから記録簿の有無を明記し、情報の価値を高めています。
故障診断や車両鑑定の結果も分かりやすく伝えることが重要です。中古車価格はインフレや輸出、何より車不足で上昇が続き、２年前に１００万円だった車が今は１１０万円という状況。
だからこそ車両情報を正確に開示して価格と価値の非対称性をなくし、「安心して買える」状況をつくることが我々の使命です。
島
流通と整備は、ユーザーに安心を届けるという点で目指す方向はまったく同じです。そのためにも点検と記録は非常に重要です。
「人」への投資、処遇改善と外国人材
――整備士不足への対策をお聞かせください。
島
整備業界の有効求人倍率は非常に高く、多くの事業者が採用に苦慮しています。
対策の柱は処遇改善と、夏場の暑さ対策をはじめとする労働環境の改善です。全国の優良な取り組みを「好事例集」として共有し、好循環を生み出したい。
また、工業高校への訪問や、ＪＡＰＡＮ ＭＯＢＩＬＩＴＹ ＳＨＯＷのようなイベントで、若い世代や親御さんに整備の魅力を伝える地道な活動も続けています。実際に業界へ入ってくれる人もいて、手応えを感じています。
白木
自動車産業の裾野は広く、全国約９万の整備事業場の向こう側には多くの働き手がいます。
新卒の３分の１を海外人材で補うトヨタ系ディーラーや、整備ドックにエアコンを導入した工場もあると聞きます。こうした環境整備は今後ますます重要です。
――外国人材の活用はいかがですか。
島
新たに始まる「育成就労制度」は外国人労働者にとってメリットの多い制度で、活用したい事業者への情報提供や支援を広げていきたいと考えています。
一方で、活躍する外国人整備士の処遇や環境の情報はまだ十分に発信できていません。発信を強化すれば、より多くの外国人材に来てもらえるはずです。
――言葉の壁への対応は。
島
自動車整備はお客様への説明も伴う仕事ですから、一定の日本語能力が求められます。
現在は日本語能力試験のＮ４レベルが対象ですが、実際の現場では専門用語を使う場面もあります。そうした中で、ＡＩ翻訳ソフトやスマートフォンの翻訳アプリをうまく活用しながら働いている就労者もいます。
こうした現場の工夫を後押ししていきたいと考えています。
誠実な事業者が報われる仕組み、その先へ
――誠実な事業者が報われる仕組みづくりは。
島
事業者が正当に報われる仕組みは、事業継続の基礎です。
日整連では「自動車整備料金の算出マニュアル」や料金算出ソフト「レバレート」を提供し、適正な料金を請求できる環境を支援しています。
ツールに分かりやすい説明が加わることで納得感が生まれ、事業者が報われることにつながる。寄せられる見直しの声を反映し、改良を重ねています。
――ＡＩの進化は整備業界にどう影響しますか。
島
書類作成のような事務作業の一部はＡＩで代替できるかもしれません。
しかし、車を一台一台点検し、修理し、説明して納得していただく一連の工程でＡＩが担える部分は非常に少ない。中間の重要な工程は人間にしかできません。
整備はＡＩに取って代わられにくい仕事です。
――最後に、将来に向けて互いに期待することをお聞かせください。
島
整備業界は、車とそのオーナーであるユーザーに向き合い、プロとして対応できる環境を構築していく必要があります。
ＡＩに任せられる部分は省力化しつつ、整備そのものは人にしかできない業務。将来の車にも対応できる整備士を支援することが、私ども整備振興会の役割です。
白木
自動車産業は日本を支えてきた重要な産業です。車が長く乗られ、適切な整備が行われてきたからこそ、「メイド・イン・ジャパン」の車は世界で評価されています。
中古車の品質も、整備と法令遵守が保ってきたものです。情報開示のさらなる推進は、ユーザーのリテラシー向上のみならず業界の発展に不可欠。
ＯＢＤ診断の活用を推進し、車の価値を正しく評価し、長く乗れる環境づくりを研究していく。整備業界の皆様と共に歩んでいきたいと思います。
