全日本自動車部品卸商協同組合（全部協、森川等理事長）は６月１７日、東京都荒川区のアートホテル日暮里ラングウッドにおいて「第１３回通常総代会・懇親会」を開催した。全国から総代や業界関係者が一堂に会する中、前年度の事業・決算報告や新年度の事業計画、任期満了に伴う役員の選任など、提出された全６議案が原案通り可決・承認された。また、併催されたパネルディスカッションやシステム展示会では、昨今の重要課題であるデジタル化を反映したテーマが掲げられ、次世代の自動車部品流通のあり方について活発な議論が交わされた。

　総代会は、冒頭に本日の総代の出席状況について報告が行われた。当日の総代総数に対し、本人出席と書面議決書の提出者を合わせた出席者数が定款の定める過半数を満たしていることから本総代会の成立が宣言され、定足数の確認を経て議長選任が執り行われた。

　冒頭のあいさつに立った森川理事長は、自動車業界を取り巻く急速な環境変化への対応と結束を訴えた。森川理事長は「昨年度はＯＢＤ検査の本格スタートなど多くの変化があった。車自体が複雑化、ＩＴ化していく中で、単に注文された部品をお届けするだけでいいのかという課題に直面している。また、統計を見ても当業界は倒産・廃業の比率が高い厳しい状況にある。いかに生き残っていくか、持続可能なビジネスモデルをどう構築するかが問われている」と危機感をにじませつつも、「厳しさを乗り越えるためにも、横のつながりを強化し、一丸となって取り組んでいかなければならない」と強く呼びかけた。

　続いて来賓を代表し、経済産業省製造産業局自動車課の伊藤政道課長が登壇。伊藤課長は地政学的緊張や中東情勢によるエネルギー・原材料の安定確保が重要な課題であるとの見解を示した。政府として流通在庫や備蓄の確保に努める一方、現場の供給の偏りや目詰まりという課題に対して、関係省庁と連携した情報集約やサプライチェーンの目詰まり箇所の特定・解消に注力していることを説明した。また、自動車産業のＧＸ（グリーントランスフォーメーション）やＤＸへの変革期に触れ、ＥＶ等の電動化が中長期的には確実に進展する中で、政府としてマルチパスウェイ戦略のもと、日本の自動車産業全体の競争力強化を後押ししていく姿勢を示した。

　議案審議では、令和７年度の事業報告および決算報告の承認をはじめ、令和８年度の事業計画書や収支予算書の承認、組合費の賦課および徴収方法の決定、役員の報酬限度額、任期満了に伴う役員の選任、さらには字句の一部修正委任に関する計６件の議案が上程された。

　事務局からの決算報告によると、全部協共通の各種斡セン事業においては業務用ＰＣが好調であったこと、またＥＴＣセットアップ事業においてもキャンペーン効果によりセットアップ台数が昨年比で増加したことなどから、いずれも黒字を確保した。注力事業である互換品番検索システム事業については、利便性向上に伴う値上げによる利用者減少を懸念していたものの、実際には利用者が増加したことで予算を上回る収入となった。これらを踏まえ、令和７年度の総収入は予算を上回り、支出については互換システムのリニューアルに伴う当期費用が発生しなかったことや経費削減の努力により予算を下回る結果となり、前年度決算は黒字を計上したことが報告された。

　審議の終了後には、同組合が注力する「WEB共通互換品番検索システム」の年間報賞授与式も執り行われ、システムの普及や活用において顕著な実績を残した組合員へ大きな拍手が送られた。

　総代会閉会後には、地域部品商のＤＸ推進とＡＩ活用をテーマに掲げたパネルディスカッションが開催され、全部協事業運営委員会メンバーが登壇した。そこでは、深刻化する人手不足への対応や業務効率化の切り札として、最新のデジタル技術やＡＩを現場へ落とし込むための具体的な事例や今後のビジョンを巡り熱いトークが展開された。続くプレゼンセッションでは、ブロードリーフおよびＥＢＥの２社が登壇し、地域部品商の業務効率化に向けた最新の部品商システムを提案した。また、会場内に設けられたシステム・商品展示会では、賛助会員企業や協力企業各社がブースを連ね、熱心に説明に聞き入る来場者の姿が目立っていた。
　
　その後は会場を「朱鷺の間」に移し、華やかに懇親会が催された。来賓として経済産業省自動車課の高木直樹課長補佐、および一日本自動車部品協会の青木乙彦理事長が登壇し、それぞれ部品卸業界への激励と今後の共創に向けた力強いメッセージを述べた。その後は全国から集まった組合員と賛助会員、関係官庁らが和やかに歓談し、業界の絆を深め合う有意義な情報交換の場となった。