軽自動車検査協会（江角直樹理事長）は4月24日に開催した専門紙記者説明会で令和8事業年度における主要施策を明らかにした。国内の自動車保有台数の約4割を軽自動車が占める中、検査件数の増加に伴う窓口の混雑や待ち時間の長期化、職員への負担増といった課題が顕在化している。同協会はこうした状況に対応するため、デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進、施設や機器の整備、執行体制の強化という3つの観点から抜本的な業務改善に取り組む構えだ。

　DXの推進における目玉となるのは軽自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）の対象拡大である。現在運用されている継続検査や新規検査に加え、地方税共同機構と連携を図りながら住所変更、名義変更、中古新規検査、自動車検査証返納届出などもオンライン申請の対象に含めるべく令和8事業年度から新たなシステムの設計開発に着手する。さらに受検者の利便性を一段と高めるため、申請書の電子化や自動受付機の導入に加え、検査手数料および自動車重量税の納付においてクレジットカードや二次元コード決済などを利用できるキャッシュレス化の導入検討も進めていく。

　施設および設備の面では財務状況などの理由から凍結・延長されていた老朽化施設の改修や検査機器の更新を本来のペースに戻し順次実施していく方針を示した。また検査コース内での重大事故を未然に防ぐための安全対策も大きく強化される。下回り検査においてアクセルとブレーキの踏み間違いによる暴走リスクが確認されていることから、検査機器と連動して動く自動昇降式ポールを設置し作業スペースへの車両侵入を物理的に防ぐ措置を検証する。同時に排気ガス検査などで車両後方に立つ受検者を後続車の暴走から守るため、退避を促すフットスイッチを全国規模で配備するなど職員と受検者双方の安全確保を徹底する。

　執行体制の整備においては安定的な人材確保と職員満足度（ES）の向上に重きを置く。深刻化する夏季の猛暑への対策として電動ファン付き作業着を検証するなど労働環境の改善を図る。さらに近年社会問題化しているカスタマーハラスメント（不当要求）から職員を守るための対策も強化する。企業に対するカスハラ対策の義務化の動きも踏まえ、窓口職員向けの接遇講習に具体的なカスハラ対応策を組み込むほか、全国の地方事務所に設置されている監視カメラの修繕や計画的な更新を行いトラブルの抑止と安全な職場環境の維持に努める方針だ。