地球環境の保全と持続可能な社会の実現を目指し、電気自動車の普及を促進する団体、電気自動車普及協議会（ＡＰＥＶ）は１０月２８日、東京ビッグサイトで開催されている「２０１１電気自動車産業展」の会場内において「ＡＰＥＶ東京シンポジウム」を開催した。

　当日は、冒頭の挨拶で福武總一郎ＡＰＥＶ会長が「地球温暖化の問題に対して、最も貢献できることは『電気自動車を普及させること』だと考えている。現在は、全世界に７億台、８億台存在すると言われている化石燃料車を電気自動車にコンバージョンしていく取り組みにも力を入れている」と述べ、「必ず電気自動車の時代が来る」と力強く語った。

●自動車産業を巡る現状と課題

　経済産業省製造産業局／自動車課電池・次世代技術室長の井上悟氏より「日本経済の新たな成長の実現を考える自動車戦略研究会　中間とりまとめ」として

①震災後の日本経済の再生、日本社会の環境変化の下で自動車及び自動車産業が果たす役割と課題を提起
②サプライチェーンの寸断からの教訓を踏まえ、リスク低減と競争力強化の両立を目指したサプライチェーン強化策を提示
③震災前からの円高等「五重苦」に電力制約が加わり、空洞化圧力が上昇。国内生産体制の維持強化策を提示

といったポイントについての詳細が発表された。

　次に「次世代自動車の普及促進政策」として取り組んでいる全体・電池・資源・インフラ整備・システム・国際標準化、６つの戦略についての詳細が説明された。「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」については、平成２４年度予算においては、２３年度の２８２.１億円から４５７.１億円への増額要求が行われている。

　最後に「国際標準化概説」として「何もしないという選択肢はあり得ない」として、国際標準化に対する基本姿勢における事業戦略に基づいた標準化戦略が提示された。

●ＥＶコンバージョンガイドライン並びに超小型モビリティ規格について

　国土交通省関東運輸局／自動車技術安全部・部長の野津真生氏よりコンバージョンＥＶガイドラインの内容と共に、火災防止・取付強度確保・誤操作防止対策、それぞれの重要性についての詳細が説明された。

　続いて超小型モビリティの概要、現状、今後の課題や対策についての説明が行われた。

　これら日本国内についての発表が行われた後、休憩を挟み、テュフライランドジャパン株式会社執行役員／戦略部門担当Ｒ・Ｆ・ロレンツォーニ氏からフランクフルトモーターショーで発表された「ＥＶ国際意識調査」を中心とした「テュフライランドの考える電気自動車のルネッサンス」についての発表が行われた。その後、台湾貿易センター東京事務所／所長・陳英顕氏から「台湾の動向と台湾出展企業の紹介」が行われ、結びの言葉として田嶋伸博ＡＰＥＶ代表幹事が挨拶を行った。

　なお、当日の講師資料は同団体のホームページ、以下のアドレスからダウンロードが可能となっている。
http://www.apev.jp/news/2011/10/1028-1.html